更正処分
行政 収録判決 36件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | — | 森 脇勝 |
| 1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 冷房機の税務更正と理由の書き方 本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1979.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。 | 破棄自判 | 本山 亨 |
| 1978.06.21 東京高裁 | 審査の担当者の説明を信じた出訴の遅れ そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う(追完を認める)のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 安岡 滿彦 |
| 1977.11.11 福岡地裁 | 税の再更正と裁判の提訴期限 当初の訴えが期限内なら後の追加も適法とされるが、期限後の訴えでは救われず、別個の処分である再更正への訴えの追加も期限を過ぎており不適法だ。 | — | — |
| 1976.12.07 東京高裁 | 法人事業税・都民税の更正と法人税額 都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1976.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1975.11.12 東京高裁 | 更正通知書の理由の書き方の不備 理由を書かせるのは処分を慎重にさせるためでもあり、会社が理由を察することができたかどうかは関係ないとした。 | — | 松永 信和 |
| 1975.06.27 東京高裁 | 法人税の更正通知に書く理由の程度 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 | — | 上野 正秋 |
| 1974.03.15 京都地裁 | 青色申告の更正と理由の後出し 青色申告の更正には理由の付記が求められる趣旨から、税務署長が通知書に書かなかった事実を後から持ち出して処分を正当化することは許されないとした。 | — | — |
| 1971.06.16 名古屋高裁 民事第三部 | 税の再々更正と訴えの提起期間 最初の訴えが再々更正の提訴期間内に起こされ、争う意思が明確に示された以上、最初の訴え自体が不適法でも期間は守られたとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.06.16 名古屋高裁 | 税の再々更正と訴えの期限 最初の訴えが再々更正を争う期限内に出ていれば、争う意思は明確で期限は守られた。最初の訴え自体が不適法でも、この結論は変わらない。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.04.27 東京高裁 第四民事部 | 法人税の更正の取消しとやり直し 42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。 | — | 菅野 啓蔵 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 国税通則法の「やむを得ない理由」 この件の事情は、国税通則法76条3項の「やむを得ない理由」にあたらないとされた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消と再調査決定の訴え 承認を過去に遡って取り消すときは特定の年を示せば足り、原因となった事実の日時まで通告する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 積立金から引く法人税と更正処分の無効 ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 税額の処分のやり直しと裁判の継続 そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.09.12 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の記載 扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 理由の書かれていない法人税の更正通知 会社は青色申告の承認を受けていないため、理由の記載がなくても処分は違法といえないとした。ほかの手続上の問題も認めなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 確定申告した所得額の正しさの推定 昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす