未払い賃金
労働 収録判決 215件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.09.15 さいたま地裁 第5民事部 | タクシー乗務員の有給休暇中の賃金 歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。 | — | 小島 浩 |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | — | 中西 茂 |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 解雇期間中の別収入と賃金の計算 二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2005.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 研修医は労働者か(最低賃金の差額) この研修医は大学側が定めた時間と場所で指導医の指示に従い医療行為等に従事し、奨学金等は給与等として源泉徴収もされていた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.04.19 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 退職直前の有給休暇と未払い賃金 会社に約41万円の支払い義務があると認めた。会社が一括払いは難しいと述べたため、月3万円ずつの分割払いを命じた。 | — | — |
| 2005.02.24 東京簡裁 少額訴訟係 | 保険料の後払い分を給料から天引き 1953円の天引きは二重取りではなく、5000円の減額も上乗せをやめただけで不当な賃金カットではないとして、この部分の請求は退けた。 | — | — |
| 2004.11.10 札幌地裁 民事第3部 | 笑顔がないと言われた介護員の雇止め 主観的な理由での雇止めは不法行為だとして慰謝料20万円と弁護士費用5万円を認めたが、組合活動を嫌って排除したとの主張は証拠がないと退けた。 | — | — |
| 2004.10.15 東京地裁 民事第2部 | 釜石製鉄所の徴用工遺族と供託金 敗戦に伴う国家間の財産処理は憲法の予定外で、法律は違憲でなく、形見としての思いや資料の存在でも結論は変わらないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.09.28 甲府地裁 民事部 | 現金紛失と諭旨退職の無効 内規違反はあるが指導も受けておらず、過去の横領例とも異なるため解雇は重すぎて無効とし、地位確認と賃金支払いを命じた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.08.31 神戸地裁 | 退職を拒んだ社員への降格配転 会社に未払いの賃金と賞与の支払いを命じ、会社と上司には連帯して150万円の賠償を命じた。判決確定後の分の賃金の請求は認めなかった。 | — | — |
| 2004.06.23 東京地裁 | うわさを理由にした採用内定の取消し 会社に未払給与約108万円(業務手当を含む)と慰謝料など100万円の計約208万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2004.05.14 名古屋地裁 民事第1部 | 美容学校講師の懲戒解雇と賠償 待機命令、理由のない懲戒解雇、再就職先への発言は違法とし、慰謝料100万円と弁護士費用10万円を認めたが、解雇後の賃金分は認めなかった。 | — | — |
| 2004.05.13 名古屋簡裁 | タクシー会社の研修費返還特約 制服代の特約も、18か月未満の退職へのペナルティで無効とした。給与控除不足分は未払い給与と差し引き、残りの8426円の支払いだけを命じた。 | — | — |
| 2004.04.19 東京地裁 | 特養の副施設長の解雇は無効 判決確定までの月額賃金の支払いは命じたが、期末勤勉手当は確実に支給された立証がないとして退け、確定後の分の訴えは却下した。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.12.26 名古屋地裁 民事第1部 | 期限付き賃金カット後の賃金 経営難でも給与規定の変更という方法があり、それをとらずに一方的にした追加カットは認められないとした。 | — | — |
| 2003.10.09 東京地裁 | 弁明の機会がない教職員の懲戒解雇 12人の地位を認め、法人が主張した賃金減額の合意は認めず未払賃金の支払いを命じた。ただし、働いていない期間の通勤手当は認めなかった。 | — | — |
| 2003.06.27 東京簡裁 民事第1室 | マッサージ師は労働者か、解雇予告手当 12月分の給料は20日までの日割りで計算し、事業部閉鎖の告知を解雇予告とみて、足りない20日分の解雇予告手当の支払いを命じた。 | — | — |
| 2003.03.31 仙台地裁 第1民事部 | 組合員の別棟就労と未払賃金 会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。 | — | 信濃 孝一 |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 退職社員の成績報酬と在籍要件 支給基準は事前に書面で決まっており恩恵とはいえず、勤務継続を促す性格や従来の扱いがあっても、定期賞与の条件は当然には及ばないとした。 | — | — |
| 2003.02.28 東京簡裁 民事第1室 | ラーメン店の未払い賃金と減給の制裁 減給の約束は契約書を作った日より後の3日分にだけ当てはまり、飲酒して勤務した事実もあるとして、6万9228円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
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