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未払い賃金

労働 収録判決 215件

判決裁判所結果裁判長
2003.02.05 名古屋地裁営業社員の解雇と賃金の仮払い

家族の収入などから、賃金の仮払いは求めた月約43万円ではなく月30万円、期間は平成15年2月から1年間に限り、残りの申立ては退けた。

名古屋地裁
——
2002.12.25 東京地裁大学教授の70歳までの定年延長慣行

教授の地位を認め、判決確定日までの未払い賃金と賞与の支払いを命じた。確定後の分の請求は、訴える利益がないとして退けた。

東京地裁
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2002.10.18 名古屋地裁新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇

賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。

名古屋地裁
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2002.10.18 名古屋地裁新聞販売店員の定年引下げと賃金

社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。

名古屋地裁
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2002.07.23 青梅簡裁未払賃金と暴力団による請求妨害

給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。

青梅簡裁
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2002.05.09 大阪高裁研修医は労働者か・最低賃金の未払い

一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2002.03.29 名古屋地裁会長の子への懲戒解雇と書類持ち出し

窃盗犯扱いした通告文と無効な解雇で精神的苦痛を与えたとして慰謝料100万円を認めたが、過去の未払給与と部屋の賃料は証拠がなく退けた。

名古屋地裁
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2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決韓国出身のBC級戦犯と補償

未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞配達員のチラシ折込手数料

出勤途中の事故を労災扱いしなかった点は、販売会社が認めた22万0050円の限度で従業員1人の請求を認め、その他の請求は退けた。

静岡地裁 沼津支部
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2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞代配者の折込手数料と賃金格差

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。

静岡地裁 沼津支部
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2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞配達員のチラシ折込料と社会保険

機械導入後の折込業務は雇用だが、両社は別法人で、2社勤務の届出は従業員の義務などとして、保険料未納の賠償は認めなかった。

静岡地裁 沼津支部
— 高橋 祥子
2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞の代配者とチラシ折込手数料

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

静岡地裁 沼津支部
— 高橋 祥子
2001.03.27 大阪地裁戦時の製鉄所労働と後継会社の責任

日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。

大阪地裁
— 岡 原剛
2001.03.14 大阪高裁客室乗務員の解雇と退職強要

会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決協定書のない賃上げ合意の効力

合意は協定書の作成が前提で、賃上げだけを実施する義務も会社にないとした。損害賠償の請求は、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 奥田 昌道
2000.01.31 東京地裁証券会社の成績不振による減給

管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。

東京地裁
— 高世 三郎
2000.01.28 高松高裁 第4部組合の集会に参加するための年休

そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。

高松高裁 第4部
棄却 井土 正明
1999.10.15 東京地裁成績下位の社員の解雇と賃金の仮払い

生活に必要な限度で月26万7520円の仮払いを約1年分に限って命じ、従業員の地位の確認と異動命令の無効確認は必要性がないと退けた。

東京地裁
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1999.08.20 東京地裁高齢社員の賃下げ協約と一方的減給

会社に給与、賞与、退職金の差額の支払いを命じた。雇用保険の減少分は不法行為の損害として賠償を認め、遅延損害金の利率のみ請求より低い年5分とした。

東京地裁
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1999.01.29 東京地裁部門閉鎖を理由にした銀行員の解雇

ただ、経営危機でもないのに、定年まで働く期待を持てた行員を、定員外で置いて自然減を待つ方法をとらずに直ちに解雇したのは、目的と手段の均衡を欠くとした。

東京地裁
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