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株主総会決議

民事 収録判決 40件

判決裁判所結果裁判長
2010.06.30 大分地裁 民事第2部マンション総会決議の有効性

住民側の総会は区分所有者15名以上で議決権18個以上の要件を欠き無効だ。招集権限がない以上、管理会社の賠償責任も認められない。

大分地裁 民事第2部
却下—
2004.04.14 広島高裁 第3部元組合長の退任慰労金と総会の承認

赤字や資本の減少についての総会での説明はうそではなく、受け取れるという期待を違法に侵害したともいえない。控訴を退けた。

広島高裁 第3部
— 西島 幸夫
2002.04.12 千葉地裁農協合併決議の取消しと合併登記後の訴え

組合員らは期間内に書面で合併無効の訴えへ変更しておらず、決議取消しの訴えが当然に移行することもないため、訴えの利益がない。

千葉地裁
— 園部 秀穗
1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決退職慰労金の再決議と取消訴訟

取締役らへの過料の制裁を求めるのに取消しは法律上必要なく、立証上の便宜だけでは訴えの利益を認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却—
1990.12.04 最高裁第三小法廷 判決全株式を相続した子の決議不存在の訴え

会社は決議の成立を主張する立場なのに、代表者の手続がないと争うのは、自らの立場の否定で信義に反し許されないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決不存在の総会決議と後の取締役選任

代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 貞家 克己
1981.05.11 最高裁第二小法廷 判決取締役の退職慰労金と株主総会決議

仮に会社が元取締役の主張する同族会社で、支給規定に基づく支払いだとしても、金額は定款か総会決議で定める必要があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1979.11.16 最高裁第二小法廷 判決決議無効の訴えと取消しの期限

法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1979.05.16 東京高裁 第一七民事部取締役解任の裁判で訴えるべき相手

この不備は後から直せるので、地裁はまず期間を決めて直すよう命じるべきだった。すぐに退けたのは誤りなので、地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

東京高裁 第一七民事部
— 外山 四郎
1978.09.20 福岡高裁漁協の決議取消請求と組合員の同意数

同意は撤回できない、または撤回に期限があるという組合員側の主張は独自の見解にすぎないとして退け、控訴を棄却した。

福岡高裁
— 高石 博良
1976.12.24 最高裁第二小法廷 判決総会の代理人資格と取消理由の追加

決議から3か月の期間を過ぎて新たな取消理由を加えることは許されない。認めると、決議の効力を早く明確にするという期間制限の趣旨が失われるからだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 本林 讓
1973.08.07 最高裁第二小法廷 判決有限会社の総会の議長の選び方

もう一つの不服の点も、二審の認定と判断は証拠に照らして妥当で、過去の判例の趣旨にも反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1970.07.15 最高裁大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 石田 和外
1970.07.09 最高裁第一小法廷 判決開かれなかった株主総会の決議と登記

決議の内容が登記されていれば、効力がないことの確定を求める訴えは適法だとする先例に従い、株主の請求を認めるべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決株券を持つだけで株主といえるか

株主と認めるには、これらの証拠を退けるか、後で株式を取得した事実を認める必要がある。後者なら株主名簿の記載も審理すべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1967.09.29 名古屋高裁 民事第三部株主の死亡と決議取消の裁判の引継ぎ

取締役4名の会社で定足数は3名なのに、総会招集の議決時の出席は2名で無効だった。有効な議決なしに招集された総会の決議は取り消せるとした。

名古屋高裁 民事第三部
— 石谷 三郎
1967.09.28 最高裁第一小法廷 判決他の株主への招集通知漏れと決議取消し

事情によっては裁判所は取消しの請求を退けなければならないが、この件にそうした事情はないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1967.09.26 大阪高裁 第二民事部荒れた株主総会と退任役員の慰労金

決議の取消しを求める理由は、3か月の提訴期間が過ぎた後でも、審理が終わるまでなら追加できるとした。

大阪高裁 第二民事部
— 乾久 治
1967.07.25 最高裁第三小法廷 判決採決なしの株主総会決議と営業譲渡

譲渡の条件などの細かい交渉を代表取締役に任せた決議も当然に無効とはいえず、議決権の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.02.23 最高裁大法廷 判決会社の不動産譲渡と営業の譲渡

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎

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