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株主総会

民事 収録判決 76件

判決裁判所結果裁判長
1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決辞任した役員の選任決議の無効確認

在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.14 福岡高裁 第二民事部代行者が招集した株主総会の効力

ただ、代行者の選任を待てば会社に損害のおそれがあるため特別代理人を選任でき、Rの追認で訴えは有効になったとして、一審判決を取り消し差し戻した。

福岡高裁 第二民事部
— 川井 立夫
1960.07.15 名古屋高裁 第一部株主総会の手続違反と決議取消

決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 山口 正夫
1960.04.12 名古屋高裁 第二部職務代行者と臨時株主総会の開催

総会の選任でAが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1958.12.26 広島高裁 岡山支部 第二部役員選任決議の取消訴訟と元取締役の参加

参加の申立ては不適法で、会社も株主の主張する事実を認めているから、決議の取消しの請求は正当だとして、控訴を退けた。

広島高裁 岡山支部 第二部
棄却 高橋 英明
1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決株券発行前の株式譲渡と会社への効力

会社が株券の発行を不当に遅らせた場合でも、株主は株券の発行を求めたり、損害賠償を求めたりできるので、法律の解釈を変える理由にはならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決親子3人だけの株主総会決議

株主6人に通知がなく、法律の手続によらずに親子3人だけで決めたものなので、株主総会が開かれて決議があったとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.09.13 東京高裁 第一二民事部発行済み新株と総会決議の取消し

この訴えは法律上の利益を欠き、中身を判断せず退けるべきだとして、一審の判断を支持し、控訴を退けた。

東京高裁 第一二民事部
棄却 二宮 節二郎
1958.07.30 東京高裁 第九民事部辞めた取締役と総会決議の取消し

提訴期間の3か月を過ぎてから、他の株主3人にも通知がなかったと理由を追加することは、決議の効力を早く安定させる法の趣旨から許されないとし、控訴を退けた。

東京高裁 第九民事部
棄却 角村克 己
1957.01.31 大阪高裁 第二民事部解任された清算人が決議を争う資格

解任された清算人にも、清算人として決議取消しの訴えを起こす資格があるとした。ただし清算人として扱うのは、この訴えを起こす資格の関係に限られる。

大阪高裁 第二民事部
— 大野 美稲
1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決事前通知のない株主総会決議の取消し

決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.07.26 最高裁第一小法廷 決定株主総会の招集許可と不服申立ての制限

この考え方を示した大法廷の判例に照らし、非訟事件手続法132条2項は憲法32条に反しないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1956.04.30 仙台高裁 秋田支部株主の死亡と総会決議取消しの裁判

相続人は裁判を引き継げず、争う当事者の一方がいなくなるので、裁判は当然に終わるとした。

仙台高裁 秋田支部
— 松村 美佐男
1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決株主総会の手続違反と決議取消し

手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決株主総会の決議と寒天の売買代金

息子が売り手の代わりに総会に出て反対しなかったとしても、契約の変更が成立したとはいえないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.10.12 福岡高裁 第一民事部増資の株主総会決議の不存在確認

建物1棟はその後第三者名義に移り会社の所有にならなかったため、この建物の出資としての譲渡に限り無効と確認した。株式の引受け自体は無効と認めなかった。

福岡高裁 第一民事部
— 森 静雄

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