株主総会
民事 収録判決 76件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の株式引受と総会決議の確認 確認を求めた対象は現在の法律関係ではなく、今すぐ確認する利益はないとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.20 名古屋高裁 民事第二部 | 地主株主の議決参加と決議取消しの利益 土地は約束の20年で返すべきもので、地主が活用を望むのも当然であり、決議内容に違法はないとして、無効確認の請求も退けた。 | — | 県宏 |
| 1967.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 他の株主への招集通知漏れと決議取消し 事情によっては裁判所は取消しの請求を退けなければならないが、この件にそうした事情はないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の解任と本人の議決権 持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 途中退場で定足数を欠いた取締役会 議決時に2名しかいなかった取締役会の決定は無効だ。適法とした二審判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1966.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 株主総会の議事録の不備と決議の効力 招集の取消しに効力はなく、決議は社会の秩序や道徳に反しないとした二審の判断を正しいと認め、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.10.02 高松高裁 第二部 | 株主総会決議の無効確認は誰を訴えるか 7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないAが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。 | — | 呉屋愛 永 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 新株発行後の総会決議無効確認の訴え 新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.29 大阪高裁 第三民事部 | 代理人を株主に限る定款と総会決議 代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。A一人の会社だとしても、株主でないEの代理行使は定款違反だ。 | — | 宅間 達彦 |
| 1965.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 償還株式の償還と発行枠の上限 第八条は、法改正で同じ趣旨の規定が商法に入り、経過規定も置かれたので、無効とするよう求める利益はもうないとして、この部分の上告を退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡の効力 この考え方は、昭和33年10月24日の最高裁判決で示された判例のとおりだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 退任した役員の選任決議を争う利益 辞任後も後任が就くまで取締役の権利義務を持つ元取締役には決議を争う資格があり、控訴審で新決議への請求を加えることも許されるとした。 | — | — |
| 1964.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 退職慰労金の額を取締役会に任せる決議 そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.08 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株主総会の招集手続 上告した側の主張は独自の見解にすぎないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.08.08 最高裁第一小法廷 判決 | 実際にはなかった株主総会決議 Bは新株1600株を質に入れただけで株式を失っておらず、この事実認定に誤りはないとして、会社側の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 手続に違法がある株主総会決議の取消し 違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 発行済みの新株と総会決議の取消し 発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二つの総会決議と名簿にない株主 会社が株主と認めなかった形跡のないDの1500株を有効な株式数に数えたのは正当で、Dへの招集通知がなくても決議の効力に影響しない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 清算中の会社の株式譲渡制限 清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 株主総会決議取消訴訟に会社側で加わる資格 申し出た第三者は被告になる資格がないので参加は許されず、同じ考えの二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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