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株式売買

民事 収録判決 35件

判決裁判所結果裁判長
1965.04.21 高松高裁 第三部証券会社による預かり株の無断売却

信用取引の業務をせず再開の見通しもないのに株券を差し入れさせた点はだます意思があったとし、被害の多さや弁償が約3割5分にとどまる点から刑も重くないとした。

高松高裁 第三部
— 加藤 謙二
1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決株式取引の不足金と対当売買

上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決本人尋問での不利な供述と自白

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決株の売買で催告なしに契約を解除できるか

二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.04.20 最高裁第一小法廷 判決「見せ手形」だったという認定の当否

客は一審で見せ手形だと主張しておらず、証人も見せ手形の話はしていない。特別な事情がない限り、300万円超の見せ手形は考えにくく、二審の審理は不十分だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1960.12.16 最高裁第二小法廷 判決株の買受権の空売り委託の効力

新しい会社ができる前でも、株を買う権利の売却を頼むことは有効だ。法律に譲渡の定めがないのは会社との関係の話で、当事者どうしの効力は否定されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決取引所を通さない株の売買の効力

取引所の規程に反する売買でも契約は無効にならず、二審は誤った。ただ、委託の証拠がない以上結論は変わらず、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決解雇された元社員に任せた株取引

投資家は、Bが既に解雇されていたと知りながら取引を任せ、報告を受けて了承もしていた。投資家の主張する誤りがあっても、結論は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.11.29 広島高裁 第三部訴える相手に順位をつける訴え

元主任は投資家の了承のもとで別の証券会社に株券を預けて売買を頼んだので、だましておらず不法行為にならない。請求はすべて退けた。

広島高裁 第三部
棄却 岡田 建治
1957.05.30 最高裁第一小法廷 判決株の買付けを任された証券会社は問屋か

客がいったん認めた事実は真実に反するとも勘違いによるとも言えず、取り消せないとした二審の判断を認め、客の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決増資新株の払込前の売買の効力

白紙委任状付きの領収証の流通を認めなかった過去の判例は、旧法の下のものであり、条文の違う現行法の下では手本にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1954.05.28 最高裁第二小法廷 判決権利株を処分する権限と損害賠償

そのほかの主張は、当時の法律で最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.10.12 広島高裁 第三部白紙委任状付き株式の譲渡と賠償

質入れは無効で、貸主の会社は処分権限がないと知り得たのに売却して株主の権利を失わせたので、1株54円、計5万4000円と6万4800円の賠償を命じた。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1953.03.05 最高裁第一小法廷 判決株式代金請求の上告の棄却

原判決の原本は東京高裁に保管されていると確認した。判決文の「昭和二十五年」は昭和二十六年の書き誤りだと認めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1950.08.09 最高裁第二小法廷 判決株の買付け委託と株式移転税の負担

二審が移転税の支払義務の根拠を暗黙の合意に求めた点に問題があったとしても、結論は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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