業務妨害
刑事 収録判決 122件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.27 広島高裁 第一部 | 製材機の搬入を止めた言葉と業務妨害 業務妨害罪とした前の判決を取り消し、軽犯罪法第1条第31号の違反にあたるとして、住民を科料800円とした。 | 破棄自判 | 伏見 正保 |
| 1953.03.31 最高裁第三小法廷 判決 | 業務妨害と建物からの不退去 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.05 最高裁第一小法廷 決定 | 工場長への業務妨害と起訴内容の違い 弁護人が挙げた過去の判例は、犯行のやり方・場所・被害者などが違う場合の話で、この事件には当てはまらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 旧刑事訴訟法の事件での判決訂正の申立て 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 工場長への威力による業務妨害 二審はこの二点で法律の解釈を誤ったとして判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所でやり直させた。証拠の評価を争う検察官の他の主張は退けた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 工場長室への押しかけと業務妨害 「威力」とは、相手の自由な意思を抑えつけるに足る勢力をいい、客観的に判断する。相手が実際に意思を抑えられたかは問わないので、二審の判断は誤りだ。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.01.16 最高裁第二小法廷 判決 | 新交番制をめぐる業務妨害事件 違憲の主張はその前提を欠いており、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.05 札幌高裁 | 寝泊まりしない店舗と住居侵入 店舗を明け渡させるため実力で店内の商品を運び出す行為は、業務妨害罪の「威力を用いる」にあたる。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理による争議と処罰 二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.03 東京高裁 第三刑事部 | 無断転貸の湯屋営業と業務妨害 明渡しの権利があっても実力での実現は許されず業務妨害の認定に違法はないとしたが、原判決は破棄し、罰金千円・執行猶予1年、窃盗は無罪とした。 | 破棄自判 | 藤嶋 利郎 |
| 1952.03.04 最高裁第三小法廷 決定 | 借りた家の占拠者への実力行使と業務妨害 正当防衛や緊急避難の条件を満たす事実も認められていないとし、警察の処分が不当だという主張も適法な理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理と業務妨害罪 正当な争議行為でない以上、従業員であっても違法な目的で建物に入れば建造物侵入罪になる。大勢の力で会社の管理を排除した行為は業務妨害罪にあたるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.10.22 大阪高裁 第七刑事部 | スイッチを切って工場を止めた業務妨害 罪にならないとした一審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、住居侵入と業務妨害を合わせて懲役6月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 斎藤 朔郎 |
| 1951.07.18 最高裁大法廷 判決 | 組合解散後の工場占拠と争議行為 公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1951.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する抗告 そのため抗告には理由がないとして退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 小作地をめぐる処分の効力と有罪判断 ほかにも二審の判決に違法はないとして、被告人の申立てを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.10.15 東京高裁 第一二刑事部 | 耕作権のない農家への田植え妨害 あぜを崩し苗を抜き、鍬で脅して田植えを妨げた行為は権利の行使として許されず、刑法35条から37条にも当たらない。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1949.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 調べていない証拠物で有罪にした判決 Bについては、有罪とされた事実は証拠で十分に認められ、心神耗弱の主張を退けた判断も不当ではないとして、上告を退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1949.03.05 最高裁第二小法廷 決定 | 武装警官の警戒と裁判所の変更請求 審理が妨害されるおそれがあれば武装警官の警戒は当然必要であり、それだけで不公平と決めつけられないとして、請求を退けた。 | 却下 | 霜山 精一 |
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