法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.03.29 大阪高裁 | 合併後の赤字と合併前の会社の法人税還付 法人税法は合併で引き継ぐものを個別に定めており、特別の法律がない限り、吸収された会社の法人税への繰戻しは認められないとした。 | — | 武田 多喜子 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | — | 村上 敬一 |
| 2001.12.21 水戸地裁 | 架空工事による法人税の脱税 所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。 | — | 鈴木 秀行 |
| 2001.12.17 神戸地裁 | 風俗店経営会社の脱税と源泉徴収 二重帳簿を使い脱税額が1億円近くと悪質だが、修正申告して分割で納税中であること、2人が役員を辞めたことなどを考慮した。 | — | — |
| 2001.12.14 大阪地裁 | 銀行の外国税額控除と租税回避 控除の対象外となるのは、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引に限られる。銀行は業務として0.35%の利ざやを得ており、これに当たらない。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.11.30 東京地裁 | 衣料品輸入会社の法人税脱税 一方、会社が修正申告をして税金を全額納付し経理体制を改善したこと、社長が反省し前科がないことを有利な事情として考慮した。 | — | — |
| 2001.11.09 東京地裁 | 海外子会社の増資と寄附金課税 同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.10.04 大阪地裁 | 合併後の赤字と法人税の還付 両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2001.07.26 大阪高裁 | 従業員の横領と法人税・重加算税 虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。 | — | 井筒 宏成 |
| 2001.07.16 名古屋地裁 | プリペイドカードの収益計上時期 未使用分は永久に預り金のままで課税できない弊害がある。通達から17年近くたち、発行時に収益とする方式は広く知られ、合理的だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.07.05 東京高裁 | 子会社株の高値引受けと売却損の否認 合理性のない払込みを認めれば税負担が不当に減るため、法人税法132条に基づいてこれを否認した処分は法律に従ったもので、憲法84条(租税法律主義)にも反しないとした。 | — | 森 脇勝 |
| 2001.05.18 大阪地裁 | 銀行の外国税額控除枠の利用 相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.04.18 松山地裁 | 脱税の修正申告と重加算税の免除 副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。 | — | 上原 裕之 |
| 2001.03.02 東京地裁 | 住専への貸付金放棄と銀行の法人税 仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.01.17 福井地裁 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 子会社への高額増資と株式売却損 処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | — | 中山 顕裕 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 勘違いで無効の土地交換と法人税 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.09.27 札幌高裁 | 退職給与の額が相当かの比べ方 食品製造業の事業規模を比べるのに所得金額が欠かせない要素とはいえず、会社の主張は自社の特殊な事情を強調しすぎだとした。 | — | 武田 和博 |
| 2000.07.27 熊本地裁 | 香港子会社とタックスヘイブン課税 税務署職員から課税されないと聞いたという話はあいまいで、税務当局の公式の見解とはいえず、信頼を裏切る違法な課税にも当たらないとした。 | — | 杉山 正士 |
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