法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.05.16 大阪高裁 | 子会社への土地移転と借入金利子の扱い 親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。 | — | 根本 眞 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.02.03 東京地裁 | 外資系企業の経営指導料と寄付金課税 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2000.01.18 大阪高裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。 | — | 根本 眞 |
| 1999.12.21 福岡地裁 | 機械リースは売買か賃貸借か リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。 | — | 山口 幸雄 |
| 1999.12.10 札幌地裁 | 創業者の退職金3億円と法人税 税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 1999.04.30 大阪地裁 | 親子会社間の土地移転と法人税 親会社は譲渡損で課税繰延べの適用がなく、転売時には会社の株も手放していたので、親会社の取得日は引き継げない。売却益には30%の税が加算される。 | — | 八木 良一 |
| 1999.02.17 福岡高裁 | ガス会社の原料仕入価額と法人税 別大興産からの仕入価額は他社より著しく高く、適正額を超える部分を寄付金とした処分も、信義則に反しないとして控訴を退けた。 | — | 山口 忍 |
| 1998.07.01 東京高裁 | 不動産売上げを計上する事業年度 会社の控訴を退け、一審の判決を維持した。 | — | 加茂紀 久男 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 役員退職金としての土地の安値譲渡 事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1997.10.27 東京地裁 | ビル売却の利益を計上する年度 報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.08.26 山口地裁 | 清算中の会社の申告と加算税 会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。 | — | 石村 太郎 |
| 1996.10.30 東京高裁 | 消費税込みで判定する少額減価償却資産 花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。 | — | 荒井 史男 |
| 1996.08.29 大阪高裁 | ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70%として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 砂山 一郎 |
| 1995.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 株式の低額譲渡と法人の収益 本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1995.10.19 東京高裁 | 借地権譲渡の承諾料と宗教法人の課税 承諾料に税金がかかるかどうかは、新しい貸付けの中身で決まる。新しい貸付けが非課税の条件を満たさなければ課税され、こう解釈しても租税法律主義に反しない。 | — | 柴田 保幸 |
| 1995.10.13 静岡地裁 | 消費税込みの経理と20万円未満の資産 開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。 | — | 荒川 昂 |
| 1995.01.27 東京地裁 | 宗教法人の借地譲渡承諾料と課税 過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。 | — | 秋山 壽延 |
| 1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税協力者への手数料と損金 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
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