法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.03.15 京都地裁 | 青色申告の更正と理由の後出し 青色申告の更正には理由の付記が求められる趣旨から、税務署長が通知書に書かなかった事実を後から持ち出して処分を正当化することは許されないとした。 | — | — |
| 1974.02.20 東京地裁 | 工場の買換えと税の繰延べの限度 最大限の適用が本当の意図でも決算の処理が違う以上認められず、処分は課税の公平に反せず権限の濫用でもないとして、会社の請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1974.01.31 東京高裁 | 役員退職金の相当額と分割払いの経理 分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。 | — | 平賀 健太 |
| 1973.11.28 東京地裁 | 前回審査の担当者が再び担当した税の審査 Aの聞き取りや以前の審査記録の検討は法律上の権限の範囲内で、審理の目的にも合う。資料集めの公正さを疑わせる点は証拠上ない。 | — | 高津 環 |
| 1973.11.08 大阪高裁 | タクシー会社の滞納税と元社長の責任 会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1973.08.31 東京高裁 | 不動産仲介手数料の計上時期 歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。 | — | 伊藤 利夫 |
| 1973.08.08 東京地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。 | — | 高津 環 |
| 1973.04.03 最高裁第二小法廷 決定 | 法人税法違反事件の自白と上告 その他の主張も法令違反や事実誤認をいうだけで上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.03.14 東京高裁 | 同族会社の株の高値買いと課税 株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。 | — | 石田 哲一 |
| 1973.02.20 東京地裁 | 青色申告の更正理由の一部不備 食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1972.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 税額を直す通知の理由不備 後の審査裁決で具体的な根拠が示されても不備は解消しない。別の機関の判断では処分の慎重さを確保できず、相手も十分に反論できないからだ。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.11.17 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴内容の変更許可への不服申立て 刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないことを理由とした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.09.12 東京地裁 | 同族会社間の債務肩代わりと貸倒れ否認 肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1972.07.14 名古屋地裁 | パチンコ店の所得の推計課税 近くの大型店に客を取られて経営が苦しかった事情も認められ、推計は合理的な範囲を超えて違法だとして、処分をすべて取り消した。 | — | 越川 純吉 |
| 1972.05.24 東京地裁 | 建物の喪失損と寄付金の認定 一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1972.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 法人税の再更正処分と理由の書き方 再調査の請求を退けた決定も、同族会社だから否認する、計算に誤りはないと言うだけで、否認の対象や根拠が分からず、理由の不備がある。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1972.03.30 高松地裁 | 株の消却で受けた「みなす配当」と法人税 二つの規定の対応関係は大まかなもので、一つ一つの取引ごとに対応させる必要はないとして、会社の請求を退けた。 | — | — |
| 1972.03.02 東京地裁 | 行方不明の社員の妻への給料と法人税 源泉所得税を取られていても、その徴収が誤りだったので別に救済を求めればよく、二重課税を理由に今回の処分が無効になることはない。 | — | 高津 環 |
| 1972.02.28 東京高裁 | 同族会社の役員賞与と経費算入 この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。 | — | 白石 健三 |
| 1972.02.03 岡山地裁 | 社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税 旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。 | — | 裾分 一立 |
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