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法人税

行政 収録判決 531件

判決裁判所結果裁判長
1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決未収の超過利息と法人税

一審・二審の判決をいずれも取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 松本 正雄
1971.10.29 東京高裁理由不備の税務処分のやり直し

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

東京高裁
— 石田 哲一
1971.06.29 東京地裁役員退職金と延払いの税務処理

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1971.05.13 広島地裁タクシー営業枠の無償譲渡と法人税

営業枠は実際に売買されて財産的価値があり、近い時期の売買例から1台100万円とした評価も妥当だとした。

広島地裁
— 加藤 宏
1971.05.12 東京地裁分譲マンションの売上を計上する年度

不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1971.04.27 東京高裁 第四民事部法人税の更正の取消しとやり直し

42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。

東京高裁 第四民事部
— 菅野 啓蔵
1971.04.26 福島地裁老舗温泉旅館ののれん代への課税

代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。

福島地裁
— 丹野 達
1971.03.30 東京地裁土地売却を借金に装った節税

通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1971.03.25 最高裁第一小法廷 判決一部取り消された課税処分と訴え

残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1971.02.22 東京地裁税の滞納による土地の公売の停止

取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。

東京地裁
— 高津 環
1970.12.25 千葉地裁会社設立時に移した山林の売却益と法人税

会社は売却代金の入金を帳簿にはっきり載せず、売却の事実を隠して申告したので、重加算税を課されてもやむを得ないとした。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1970.11.30 大阪高裁過去の赤字の繰越しと課税の見直し

補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。

大阪高裁
— 三上 修
1970.11.16 高松高裁会社合併と清算所得課税の政令

株を買えば納税義務が生じると知らなかったとしても法令の不知にすぎず、期限内に申告しなかった正当な理由にはならない。

高松高裁
— 橘盛 行
1970.10.13 静岡地裁更正理由の後付けと借地権の売値

借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。

静岡地裁
——
1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決株主優待金は会社の経費になるか

株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 松田 二郎
1970.07.13 東京高裁建物の造作だけの譲渡と買換え特例

受け取った金に造作の代金が含まれていても特例は使えず、更正処分と再更正処分に違法はないとして、会社の控訴を退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1970.07.07 東京地裁同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1970.05.07 大阪地裁過去の赤字の繰越しを否定した税の訂正

是認通知を信じた会社の期待に反するとしても、処分は法律どおりで、取り消せば不当に税を免れさせる。実際の損害の証明もなく、信義則などに反しない。

大阪地裁
— 日野 達蔵
1970.04.14 新潟地裁スポーツ用品会社の株価評価と寄附金

子会社への利息の免除は、支払不能によるものではなく、実質的な贈与・利益の提供だから寄附金にあたるとし、メーカーの請求を退けた。

新潟地裁
— 宮崎 啓一
1970.04.01 京都地裁合併時の配当金と清算所得への課税

国税局係官の誤った強い指導で間違った申告書を出した事情があり、会社は申告内容の誤りを裁判で主張できると判断した。

京都地裁
— 小西 勝

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