法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.01.30 大阪地裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.01.14 神戸地裁 | 留保金課税の特例と添付書類の漏れ 「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。 | — | 佐藤 明 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.30 東京高裁 | 海外親族会社からの手数料と移転価格課税 企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2008.09.16 最高裁第三小法廷 判決 | PHS回線の権利と少額の減価償却 権利一つを一つの資産とみて10万円未満かを判断すべきで、取得額7万2800円はこれに当たる。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2008.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | ペット葬祭業と宗教法人への課税 目的、内容、料金の定め方、宣伝方法は、他の会社の同種事業と基本的に変わらず競合する。宗教儀式の形で行っていても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2008.07.03 大阪地裁 第12刑事部 | B勘屋を使った不動産業者らの脱税 B勘屋は職業的・常習的に関与し、役割が重大で約1200万円以上の報酬を得ており、高齢や健康状態を考えても懲役1年2月と罰金1000万円の実刑とした。 | — | 並木 正男 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2008.02.15 高松高裁 | 建物を売って土地を買う買換えの税優遇 平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。 | — | 矢延 正平 |
| 2008.02.06 東京地裁 | 海外子会社を介した株式売却と課税 買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.12.19 福岡高裁 | 工場用地の用水路整備費と法人税 整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。 | — | 牧弘 二 |
| 2007.12.07 東京地裁 | ソフト販売支援の手数料と移転価格 第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.01 東京高裁 | シンガポール子会社と親会社への課税 この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2007.10.25 東京高裁 | ガーンジー島の税と子会社合算課税 増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。 | — | 青柳 馨 |
| 2007.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 A社の事業の管理は親会社が行っていたが、船の所有や造船契約、船員の雇用など別法人として独自に活動しており、損益はA社のものだ。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2007.08.28 松山地裁 | 建物を売って土地を買う税の特例 建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。 | — | 高橋 正 |
| 2007.05.09 福岡高裁 | 外国税額控除の計算ミスと更正の請求 控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。 | — | 石井 宏治 |
| 2007.03.29 東京地裁 | シンガポール子会社と親会社への課税 CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.02.23 東京地裁 | パチスロ会社の株の買戻しと課税 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.01.31 東京地裁 | 火力発電設備の廃止と税務上の除却損 流用や売却はごくわずかで、設備のほとんどは再使用できなかった。流用見込み品に差損を計上しない処理もしており、計上額は適正額を超えない。 | — | 杉原 則彦 |
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