法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.20 東京地裁 | 移転価格課税の仮の差止め 納税資金の負担は、後で処分が取り消されれば加算金付きで還付され、執行停止の制度もあるため、償うことのできない損害に当たらない。 | — | 大門 匡 |
| 2005.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 外国税額控除の余裕枠の利用 日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2005.12.15 最高裁第一小法廷 決定 | 取引相手の社長個人への謝礼と交際費 取引に関し、相手の法人の代表者個人へ謝礼等の趣旨で行った支出は「交際費等」に当たるとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2005.09.29 名古屋地裁 民事第9部 | 住宅ノウハウの海外譲渡は仮装か HRD社は海外の研究開発拠点としての実体を備え、ノウハウを移す経済的な合理性があり、契約を偽装する動機もないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2005.06.27 名古屋高裁 金沢支部 | 空港拡張の買収と税の特例 福井県に収用証明書の発行を命じた別の高裁判決は許可の取得を確定したものではなく、法令解釈の判断にすぎないため、税務当局を縛らないとした。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.06.01 甲府地裁 刑事部 | パチンコ店の売上隠しと法人税脱税 一方、税を完納し、社内の監視体制を改め、代表者が捜査に協力して反省し、役員も辞任したことなどを、有利な事情として考慮した。 | — | 川島 利夫 |
| 2005.05.25 神戸地裁 | 宗教法人の収益事業と法人税 この解釈は課税要件の明確性に反せず、代表者の家族の預金調査も適法で、税額も正当な範囲内だとして、請求をすべて退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2005.05.13 東京地裁 | PHS回線の利用権と少額資産 平成12・13年3月期の加算税と13年3月期の税額見直しを争う訴えは、事前の不服申立てがなく期限も過ぎているとして、中身を判断せず退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.03.24 名古屋地裁 民事第9部 | 寺のペット葬祭と法人税 納骨堂は倉庫業、個別墓地や人間用墓地の管理は請負業、塔婆や墓石などの頒布は物品販売業に当たる。ペットの墓は非課税の墳墓地ではない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せない法人と青色申告 この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.02.08 東京高裁 | 映画投資組合の減価償却と節税 契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。 | — | 岩井 俊 |
| 2005.01.12 名古屋高裁 金沢支部 | 信用保証料を一度に経費にできるか 保証料を保証期間の月数で割り、まだ過ぎていない月の分を翌年度以降の経費とする計算は、合理的で簡単な方法で、法人税法が求める公正な会計の基準に合うとした。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 住専への債権放棄と税の損失処理 放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | — | 馬渕 勉 |
| 2004.11.17 東京高裁 | NPOの助け合い事業と法人税 サービスの受付、料金、苦情への対応、事故に備えた保険への加入などをNPO法人が担っており、サービスを提供しているのは手伝う会員ではなくNPO法人だ。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地開発の排水路工事費と法人税 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.09.21 那覇地裁 | 取り壊す建物の購入費と法人税 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 | — | 窪木 稔 |
| 2004.08.25 札幌高裁 | 保険金収入の帰属と法人税の更正請求 税額をいくらにするかは、まず税務署長が判断すべき事柄で、裁判所が先に決めることは許されないとした。 | — | 末永 進 |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | ねずみ講団体への課税と無効主張 Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
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