法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.06.15 東京高裁 第8民事部 | 連帯して税を払う者が元の課税を争えるか 元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。 | その他 | 村上 敬一 |
| 2004.04.20 大阪地裁 | 車の盗難損失と保険金の計上時期 本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。 | — | 川神 裕 |
| 2004.04.14 松山地裁 | 造船会社の船価と移転価格税制 内容がほぼ同じで契約時期の近い自社の他の取引と比べた算定を妥当とし、事業戦略による調整や20%の価格の幅は認めなかった。 | — | 上原 裕之 |
| 2004.04.02 千葉地裁 | NPOの助け合い事業と法人税 事業は課税対象の収益事業に当たり、所得を1018万円余り、税額を241万円余りとした処分は適法だとして、NPO法人の請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2004.03.30 東京高裁 | 治験の寄附金と学校法人への課税 貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2004.03.09 札幌地裁 民事第2部 | 公正証書と税金の更正請求の期限 税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。 | — | 奥田 正昭 |
| 2004.03.03 広島高裁 第3部 | ミャンマー原木取引の裏金と交際費 送った金で機械を買い、公社との関係を保って原木を独占的に仕入れる目的で無償で贈ったので、交際費にあたるとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 2004.02.26 東京地裁 | 海外子会社への送金と青色申告取消し 青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.02.10 松山地裁 | タックスヘイブン子会社の赤字と親会社 別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 海外子会社の増資と法人税の課税 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2004.01.28 富山地裁 | 信用保証料を経費にする時期 残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.01.20 最高裁第二小法廷 決定 | 法人税の質問検査と刑事の証拠 本件は想定できたにとどまり、権限の行使に違法はなかった。二審の説明の一部は誤りだが、証拠を認めた結論は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2004.01.15 高松高裁 | 査察の内偵を察知した後の修正申告 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 | — | 水野 武 |
| 2003.12.03 福井地裁 | 空港用地の売却と収用の税優遇 税務署が特例を使えると公に示した事実はなく、会社は売買前に対象外との説明も受けていた。税務署長の通知は信義に反しない。 | — | 小原 卓雄 |
| 2003.09.09 東京高裁 第19民事部 | 製薬会社の英文添削費用と交際費 添削の支援は相手の楽しみや物欲を満たすものではなく、学術研究を励ます性格が強い。交際費に当たらないとして、処分のうち差額分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.07.17 東京地裁 | 父の会社の株の安値買いと法人税 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.05.30 広島高裁 松江支部 | 手形で前払いしたリース料と法人税 支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。 | — | 宮本 定雄 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.05.22 東京地裁 | 映画投資組合の減価償却と仮装契約 他の組合員に処分がなくても直ちに差別とはいえない。契約自体が無効なので課税は法律の原則に反せず、処分理由の差し替えにも当たらない。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | — | 市村 陽典 |
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