消滅時効
民事 収録判決 378件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不発弾事故と賠償請求の20年の期限 そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。 | 破棄自判 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 競売での債権の届出と時効 登記のある抵当権者は届出をしなくても配当を受けられ、届出を債務者に通知することも予定されていない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1989.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 為替差損益の清算金と商品の代価 同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1988.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 火災保険金の差押えと時効 二審の判断の過程に、申立人が主張するような違法はないとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1987.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 手形金の訴えと元の債権の時効 時効が進むなら、債権者は別の訴えも必要になり、債務者は訴訟中の時効で支払を免れる。これは不合理で手形制度の意義も損なうとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸で契約を解除できる期限 本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 担保提供者の債務承認と時効中断 本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判の記録(調書)の訂正方法 本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1986.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 原野になった農地の売買と時効 原野になったとの買主側の主張を審理しなかった二審判決には誤りがあるとして取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大橋 進 |
| 1985.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 担保付き土地の取得者と債権の時効 債権者が訴えた信義則違反や権利の濫用については、二審で主張した形跡がないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権の時効はいつ始まるか 二つの権利は発生の条件も性質も異なる別の権利で、肩代わり前の権利を使えても、肩代わり後の権利を使えたことにはならない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.04.25 大阪高裁 第二民事部 | 仮登記の名義を真の権利者へ移せるか 貸金は最後の利息の支払いから10年がたち、時効で消えた。担保の権利も一緒に消えたので、貸主名義の仮登記と移転登記を消すよう命じた。 | — | 今中 道信 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 動産の差押えと時効が止まる時期 ただし、申立ての取下げや却下、債務者の所在不明などで差押えに至らなければ、中断の効力はさかのぼって消えるとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 決算報告書の提出と債務の承認 上告側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押登記の抹消と借金の時効 時効を止める効力は抹消時まで続き、その後の強制競売の申立てと本件訴訟で貸し手が争ったことから、時効は完成していない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1984.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ手袋の売買代金と消滅時効 消滅時効の完成を理由に請求を退けた二審の判断を正当とし、製造者の上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.11.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪確定と「加害者を知った時」 Bが起訴され一審で有罪、控訴審で無罪となった経過から、無罪確定の時が「加害者を知った時」にあたるとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分の請求の時効はいつ始まるか 妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償の時効と初日の数え方 二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 防火用水槽の事故と賠償請求の時効 新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
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