消費税
行政 収録判決 122件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.02.26 福岡地裁 | 免税店の消費税還付の保留 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 | — | 野尻 純夫 |
| 2006.12.08 東京地裁 | 消費税の計算方式と更正の請求 ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。 | — | 大門 匡 |
| 2006.11.09 東京地裁 | ロシア人への中古車販売と輸出免税 許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.10.27 東京地裁 | 温泉の入湯税と消費税 入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.28 東京高裁 | 寿司店の推計課税と比較する同業者 審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。 | — | 西田 美昭 |
| 2006.06.28 広島地裁 | 町営温泉の再委託と消費税の免税 料金は数日内にほぼ会社へ戻り、公益法人に実質的な利益も運営への関与もなく、事業は会社が独自の経営判断と計算で行っていたとした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2006.05.19 京都地裁 | 係争中の損害金と法人税の損金 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 水上 敏 |
| 2006.02.09 名古屋高裁 | 歯科技工業の消費税の事業区分 歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42%と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | 製造問屋と消費税の簡易課税 事業区分の思い違いは制度の本質に関わらず、詐欺や強迫などの特段の事情もないため届出は有効で、増額の処分と加算税も適法だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.15 東京地裁 | すし店の税額推計と同業者の選び方 同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.11.24 札幌地裁 | 建物の移転補償金と消費税の還付 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 | — | 生野 考司 |
| 2005.09.16 大阪地裁 | 消費税の申告書忘れと無申告加算税 提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の売却と消費税 会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.06.29 名古屋地裁 | 歯科技工は製造業かサービス業か 会社の事業は材料から補てつ物を作り納品して対価を得るもので製造業に当たり、割合は70%となるから、処分は違法として取り消した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.11 東京高裁 | 消費税の簡易課税と「二重払」の主張 税務署の職員の説明が不適切だったために、簡易課税をやめる届出が出せなかったと認められる証拠はない。 | — | 石川 善則 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せない法人と青色申告 この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部 | 解約でもらった建物と駐車場代の課税 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.03 東京地裁 | 消費税の簡易課税と過払い分の返還 事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 免税事業者の課税売上高の計算 この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2004.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 帳簿の提示拒否と消費税の控除 正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
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