消費税
行政 収録判決 122件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | — | 馬渕 勉 |
| 2004.09.29 大阪高裁 | 他社の輸出を装った消費税還付と重加算税 事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.03.30 東京高裁 | 治験の寄附金と学校法人への課税 貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2003.08.19 名古屋高裁 | 消費税の簡易課税を選んだ後の申告 処分はこの法律に従ったもので、消費税の二重払いを命じるものでも、課税の公平や財産権を保障する憲法の趣旨に反するものでもない。 | — | 田村 洋三 |
| 2003.07.23 宇都宮地裁 足利支部 | 税理士の消費税申告と製造問屋 会社は買主として原材料の代金を実際に支払い、自社設計の金型を渡して製造を依頼し、完成品を販売していたので、製造問屋の条件を満たす。 | — | — |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.07.10 京都地裁 第3民事部 | 名義貸しの還付申告と重加算税 国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。 | — | 八木 良一 |
| 2003.05.28 名古屋地裁 民事第9部 | 消費税の簡易課税届出と空欄 この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.01.29 東京高裁 | パチスロ基板取引の名義と法人税の課税 高い販売価格には代表者による開発指導などの対価が含まれていた。メーカーに税を逃れる確かな動機も見当たらず、取引の本当の当事者がメーカーだとは認められないとした。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2003.01.28 東京地裁 | 韓国人バイヤーへの免税販売と脱税 会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。 | — | 飯田 喜信 |
| 2002.11.29 京都地裁 | 地下鉄補助金の消費税申告と幹部の責任 幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。 | — | 八木 良一 |
| 2002.07.01 神戸地裁 | 賃貸マンションの震災補修と消費税 課税対象の売上げが95%以上の事業者だけ全額控除を認めるのは事務の簡便化のためで規模による区別ではなく、住宅貸付けの非課税も不合理でなく、憲法に違反しない。 | — | 前坂 光雄 |
| 2002.05.10 福岡高裁 | 帳簿を見せない事業者の消費税の控除 あとから不服申立てや裁判で帳簿を出しても、差し引きは認められない。商工団体の関係者の立ち会いを認めなかったことも、職員の合理的な判断の範囲内だ。 | — | 星野 雅紀 |
| 2002.04.18 名古屋高裁 | 運送業者の推計課税と消費税の仕入控除 消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。 | — | 小川 克介 |
| 2001.05.31 東京高裁 | 新設会社の消費税と簡易課税の適用 新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。 | — | 細川 清 |
| 2001.03.30 京都地裁 | 税務調査で帳簿を見せない店と消費税 経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。 | — | 八木 良一 |
| 2001.03.27 福岡地裁 | 税務調査の立会いと消費税の控除 平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。 | — | 中山 弘幸 |
| 2001.01.30 東京高裁 | 大工の推計課税と消費税の帳簿提示 帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。 | — | 小川 英明 |
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