物資統制違反
刑事 収録判決 197件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 石炭配給統制違反の刑の重さ 家庭や生活の事情から刑が厳しすぎるという主張も、刑の重さへの不満にすぎないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.31 最高裁大法廷 判決 | 弁護人が欠席したままの公判 明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.31 最高裁大法廷 判決 | 占領期の物資在庫調査令と罰則 高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 物資統制違反の上告と告示の廃止 犯行後に告示が廃止された場合の効力については、1950年10月11日の大法廷判決の少数意見を参照するよう付け加えた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 統制解除後の物資統制違反の処罰 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者より重い刑と平等原則 一審の証拠を合わせれば被告人の犯意は証明できるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 統制品と知らなかったという言い分 法律を知らなかったことや法律の思い違いでは故意はなくならない。これは衣料品配給規則違反の罪でも同じだ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 物資統制違反事件の上告理由 被告人の主張は、二審が適法に行った事実の認定と刑の重さを批判するだけで、法律問題を扱う最高裁への上告理由にならないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | 価格の上限廃止後も処罰は続くか 統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという主張は誤りだと指摘し、職権で原判決を取り消す理由もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 畳表の統制廃止後の処罰 値段の統制が廃止されても犯行時の法律で責任を負い、配給の統制も廃止前の行為には以前の罰則が適用されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 物資統制違反事件の上告 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 物資統制違反と起訴事実の同一性 起訴状と原審の認定は売主の会社が違うだけで、日時・品物・値段・附随負担・買主はすべて同じなので、事実の同一性があるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 仕入帳と供述調書の証拠への同意 憲法違反の主張は形だけで、中身は手続違反の主張にすぎない。刑が重すぎるという主張も、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の見落としと非常上告 この申立ては書面が出ていなかったと事実を取り違えたというもので、条文の解釈の誤りを言うものではないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴状に書くべき罰条の範囲 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 黙秘権を告げない取調べと自白 生地が衣料品にあたることは被告人の法廷での自白などから認められ、二審の判断に理由不足はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.21 名古屋高裁 刑事第二部 | 手助けだけだという主張への判断 誰が売ったのか、誰が使い込んだのかが判決から読み取れないなど、理由に不備があるとして、B、Cの一審判決を取り消し、岐阜地裁に差し戻した。 | — | 堀内 齊 |
| 1950.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 証人申請の却下と自白の信用性 憲法37条2項は、申し出があれば不必要な証人まで全員調べよという意味ではなく、違憲ではないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.11.14 名古屋高裁 刑事第四部 | 割当の綿糸の貸し借りと譲渡の規制 Aの割当申請の有無は記録上明確でなく、申請中でも現物入手は不確実で危険が大きい。一審は解釈の誤りか審理不足だとして、判決を取り消し差し戻した。 | 破棄差戻 | 杉浦 重次 |
| 1950.11.13 最高裁第二小法廷 決定 | 物資統制違反等の上告を退けた決定 同法411条は職権で原判決を取り消せる場合の定めにすぎず、この事件でそれを使うべき事情も認められないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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