盗品買受け
刑事 収録判決 259件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品の買い取りと自白だけの有罪認定 Aは一審の法廷で起訴内容を認めており、一審はその自白に検察官への自白と盗難の被害届を合わせて認定したので、憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 判決で総則的な規定を引用する必要 総則的な規定は判決でいちいち引用する必要はない。累犯の主張は被告人にかえって不利になるので、職権で判決を取り消す理由もないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品買い取りの自白と裏付け証拠 被告人の主張は事実の認定に対する不服にすぎず、記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 事実誤認と「公平な裁判所」 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.02.12 最高裁第一小法廷 決定 | 量刑理由だけの判決は「判例」か 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.02.10 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求棄却に対する最高裁への抗告 裁判官全員一致で、抗告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 盗品の預かりと買受けは別々の罪 被告人の減刑の願いや、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.01.16 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・盗品買い受け事件の上告 犯行の事情が軽く認められても、刑そのものが重く変えられていなければ違法とはいえないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.01.08 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品買い取りの「知っていた」の認定 その認定は証拠の内容から見て納得できる。自白だけで認定したという前提が成り立たないので、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.01.08 最高裁第一小法廷 決定 | 自白だけで有罪にしたかが争われた窃盗事件 法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品の買い取りと自白の裏付け 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 息子名義の控訴申立書と審理不尽 この点を調べずに控訴を退けた二審は、審理が尽くされていない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 盗まれた自転車の買受けと逮捕手続 逮捕の手続に違法があっても、それだけで判決が違法になるわけではないとする最高裁の過去の判断を、変える必要はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判官の忌避と公平な裁判所 その他の主張は、憲法違反を言ってはいても実際は高裁の決定への単なる非難にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品買い取り事件と証人尋問の請求 その他の主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 朝鮮人の被告人と差別的な裁判 職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 公判が長く空いたときの手続のやり直し 高裁は被告人らにこれまでの供述に付け加えることがないか確かめており、やり直さなかった判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 盗品買取りと証人申請の却下 申し出た証人を調べるかどうかは裁判所が決めてよく、調べなかったことは憲法37条2項に反しないとした。大法廷の判例と同じ考え方だ。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 判断漏れのある控訴審判決と上告 ただ、判断されなかった言い分はもともと理由がないので、判決を取り消すべき違法には当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.28 最高裁第二小法廷 決定 | 検察事務官による勾留状の執行 区検察庁の検察事務官は検察官の仕事を代わりに行う場合があると法律に定めがあると指摘した。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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