相続税
行政 収録判決 197件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 贈与を受けた親族らの第二次納税義務 担保を十分に取る義務は国に対するもので、結果的に担保が足りなくても直ちに違法でない。税務署長に注意を怠った事情はなく、賠償も認めない。 | — | 長門 栄吉 |
| 2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 判断力のない人の相続税の立替え 申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | その他 | 三木 勇次 |
| 2005.07.25 金沢地裁 | 贈与を受けた親族の第二次納税義務 税務署の担保の管理に問題があった余地はあるが、担保の変更を求めても税を回収できたとは認めにくく、損害との因果関係がないとして賠償を認めなかった。 | — | 井戸 謙一 |
| 2005.07.21 名古屋高裁 | 寺の財産を含めた相続税申告の訂正 平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。 | — | 野田 武明 |
| 2005.07.20 さいたま地裁 第2民事部 | 農地の駐車場転用と納税猶予の打切り 持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。 | — | 廣田 民生 |
| 2005.01.25 千葉地裁 | 再開発中に相続したビル取得権の評価 権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.01.13 津地裁 | 寺の土地と相続税の減額請求 係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.08.30 名古屋地裁 民事第9部 | 相続した土地の時価と相続税 税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.16 東京高裁 | 連帯保証債務と相続税・所得税の控除 保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2004.01.29 東京地裁 民事第3部 | 農地の納税猶予と税務署の誤った承認 損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.09.24 東京高裁 | 遺産分割後の減額再更正と延滞税 延滞税の一部免除がされなかったことが仮に違法でも、それで当然に免除されるわけではない。妻には約596万円の延滞税を払う義務が残り、払い過ぎの分もない。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2003.09.18 名古屋地裁 民事第9部 | 企業組合の出資持分の相続税評価 定款は総会で変更でき、解散すれば残余財産が分配されるので、脱退時の払戻しが出資額まででも、持分は究極的に組合の純資産を表している。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮装の遺産分割と相続税の減額請求 減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2003.04.25 東京地裁 | 相続した連帯保証債務と税金 会社は粉飾決算の裏で大幅な債務超過にあり求償は不可能だったとして、処分の多くを取り消した。更正の請求を退けた通知の取消しの訴えは却下した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.03.25 東京高裁 | 相続税対策の会社設立と出資の評価 小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。 | — | 村上 敬一 |
| 2003.02.26 東京地裁 | 遺産分割後の相続税と延滞税 延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.11.27 東京高裁 | 認知された子への相続税の課税 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 | — | — |
| 2002.10.28 神戸地裁 | 調停で継いだ保証債務と相続税 相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。 | — | 前坂 光雄 |
| 2002.09.18 東京高裁 | 海外の子への送金と相続税 財産を取得した時は約束の時か、遅くとも日本の銀行で送金手続を終えた時であり、日本国内にある財産の贈与にあたるとした。 | — | 新村 正人 |
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