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相続税

行政 収録判決 197件

判決裁判所結果裁判長
2010.07.30 東京地裁相続した土地の評価と再更正の訴え

町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決年金払い生命保険と二重課税

保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 那須 弘平
2010.05.20 大阪高裁親族間の和解と相続税の更正請求

夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。

大阪高裁
— 岩田 好二
2009.02.27 東京地裁遺産分割のやり直しと相続税

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.11.27 福岡高裁相続後に戻った税金と相続税

相続税の対象かどうかが、訴訟中の死亡という偶然や、処分の欠陥が無効か取消しかの違いで左右されるのは相当でないとした。

福岡高裁
— 石井 宏治
2008.09.19 大阪地裁相続争いの和解と相続税の減額請求

減額請求に理由がないとの通知は適法とし、裁決の取消請求も裁決固有の問題の主張がないとして棄却した。遺産を現実に取得していなくても課税は免れない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.07.23 東京地裁病院に貸した土地の相続税評価

届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.02.28 名古屋地裁 民事第9部全面委託の農地と相続税の納税猶予

作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.02.04 大分地裁 民事第2部裁判中に亡くなった親の還付金と相続税

裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2007.11.29 高松高裁相続した株式と船舶の評価方法

取得価額から減価償却費を引く評価は合理的で、多くの船舶の売却額からみて時価を超えないと推認できる。

高松高裁
— 紙浦 健二
2007.11.22 東京高裁高額納税者の公示情報の開示請求

贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。

東京高裁
— 稲田 龍樹
2007.11.20 神戸地裁表見相続人との和解と相続税の更正

減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。

神戸地裁
— 佐藤 明
2007.09.13 大阪地裁物納申請中の還付金の相続税充当

準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
2007.07.19 福岡高裁区画整理で更地の自宅跡と相続税の減額

納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。

福岡高裁
— 西理
2007.07.12 東京地裁高額相続税申告の公示情報の開示

以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。

東京地裁
— 吉田 徹
2007.03.29 大阪高裁建築途中の貸店舗予定地の相続税評価

通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。

大阪高裁
— 松山 恒昭
2007.02.14 松山地裁相続した株式と船舶の評価方法

取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。

松山地裁
— 澤野 芳夫
2007.01.23 最高裁第三小法廷 判決区画整理で更地になった土地と相続税

二審の判断には法令違反があるとして破棄し、特例の減額割合の区分や税額を審理させるため高裁に差し戻した。申告額以内の部分の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 上田 豊三
2006.10.25 東京地裁 民事第35部相続税の物納審査の遅れと国の賠償

事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。

東京地裁 民事第35部
その他 金井 康雄
2006.09.13 大阪地裁建築途中の店舗用地の相続税評価

借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

大阪地裁
— 西川 知一郎

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