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相続税

行政 収録判決 197件

判決裁判所結果裁判長
2002.07.25 大阪高裁相続した土地の時効取得と相続税

相続の時点の事実と食い違いはないため、Bらの時効取得を認めた判決は、税額を見直す理由となる「判決」には当たらない。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2002.07.11 東京地裁再開発中の土地と相続税の軽減特例

再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.06.18 神戸地裁相続税の土地評価と税理士の責任

車庫わきの土地で隣人が継続的に通行していたと認められるのは1.9㎡だけで、現地調査から想定するのは著しく困難だったとした。

神戸地裁
——
2002.06.13 大阪高裁同族会社を使った相続税対策と財産評価

会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2002.06.07 神戸地裁相続税申告の報酬と暗黙の依頼

申告書は押印を残すだけの段階まで完成していたので、税理士の報酬は満額の3分の2を認め、ほぼ均等に相続する協議だったことから相続人11人で等分とした。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.05.10 名古屋地裁係争中の共有地と相続税の物納

第三者への移転は無効だ、相続人の一人は相続資格を失うとの主張は、処分時に未確定だったとして退けた。却下理由の追加も許され、当局に説明義務もないとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.04.18 東京地裁米国在住の子への送金と相続税

外国に定住する子への親の財産分けなら、相談なしの一方的な送金も不自然でなく、高額な送金や遺言の記載から事前の合意は推認できない。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.02.21 神戸地裁時効で失った土地と相続税の減額

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.02.21 京都地裁税理士のミスと相続税の納税猶予

報酬の返還は認めないが、別の税理士に修正申告を頼まざるを得なかった損害はあるとし、遺産評価が一部活かされた点も考え、100万円を損害と認めた。

京都地裁
——
2002.02.15 大阪高裁相続税の連帯納付義務と差押え

公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2002.01.24 神戸地裁立体駐車場の敷地と相続税の評価

税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.01.10 神戸地裁親族が偽った申告と重加算税

子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.12.18 釧路地裁死亡時の未決済先物と相続税・所得税

息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。

釧路地裁
— 橋詰 均
2001.11.01 大阪高裁財団に寄付した株と相続税の非課税

株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。

大阪高裁
— 大出 晃之
2001.10.03 名古屋高裁差し押さえられた相続建物の評価

公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2001.09.28 大阪高裁相続税の連帯納付の督促と保証債務

当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。

大阪高裁
— 大喜 多啓光
2001.08.24 東京地裁相続税の配偶者軽減と申請の期限遅れ

期限後の申請は不適法で、2か月処分がなくても承認とはみなされず、却下も、税額を直す理由がないとの通知も適法だとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2001.06.21 大阪地裁相続税の連帯納付義務と差押え

肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2001.05.25 東京地裁死後認知された子への相続税の決定

受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.04.19 大阪地裁相続税の連帯納付と督促

連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。

大阪地裁
— 山下 郁夫

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