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相続

民事 収録判決 388件

判決裁判所結果裁判長
1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決遺産分割の申入れと受け取らない郵便

二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決相続した畑の無断造成と土砂の撤去

本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。

最高裁第三小法廷
判決
その他 元原 利文
1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決生前贈与と遺留分の取戻し

相続人への生計の資本などの贈与は、酷といえる特段の事情がない限り、損害を与える認識などの要件がなくても遺留分の取戻しの対象になる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1998.03.10 最高裁第三小法廷 判決遺贈された借地権の売却と弁償額

売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1998.02.27 最高裁第二小法廷 判決遺言で相続した土地の借地権確認の相手

この件で相手とすべきなのは土地を相続した長男で、二男を訴えたのは不適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、訴えを却下した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 根岸 重治
1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決相続人への遺贈と遺留分の計算

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1998.02.13 最高裁第二小法廷 判決限定承認と死因贈与の土地

この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決相続で共有になった担保と代位の頭数

相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1997.12.16 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員の死亡と保証金の返還

この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決撤回した遺言の撤回と元の遺言の復活

復活を認めた二審の判断は正しいとして、ほかの子らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
1997.09.12 最高裁第二小法廷 判決相続人なしの全財産受遺者と手続

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求の内容などを整理して審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 根岸 重治
1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決相手が述べた事実と相続分の請求

二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 藤井 正雄
1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決遺留分と価額弁償の判決の形

二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 高橋 久子
1997.05.27 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の相続と届出期間

二男は話し合い成立の4日後に名義変更を申し出ており期間内だとして、経営会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1997.03.25 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の相続

地位は市場で取引される前提であり、クラブの親睦的な性格は、相続でも理事会の承認を要するとすれば保てるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1997.03.14 最高裁第二小法廷 判決敗訴後に相続分を主張できるか

前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1997.03.14 最高裁第二小法廷 判決土地の所有権で敗訴した後の遺産確認

先の判決は、当事者の間で原告の所有権がないと確定しただけで、相続人の立場や土地が遺産であることまで否定していない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決遺留分の金銭弁償と判決の形

「払えば登記義務を免れる」という二審の主文は法的な安定を害すると判断し、2272万8231円を払わなかったときは登記手続をせよと改めた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 可部 恒雄
1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決相続した会社持分の権利行使者

全員一致を必要とすると、一人の反対で全員が権利を行使できず、会社運営にも支障が出るおそれがあり、規定の趣旨に反するからだ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決遺言書の破棄・隠匿と相続資格

同じ考えの二審の判断を正当とし、事実認定への不服も認めず、不服申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信

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