相続
民事 収録判決 388件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 2000.03.10 最高裁第一小法廷 決定 | 内縁の相手の死亡と財産分与 亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2000.03.08 東京高裁 第20民事部 | 死因贈与を取り戻す順番 横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。 | — | 石井 健吾 |
| 2000.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 生前贈与などを反映した相続分の確認訴訟 遺産分割や遺留分の裁判の前提として判断される事項で、単独で判決により確認しても紛争の抜本的解決に必要とはいえない。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続登記の直し方と登記の同一性 三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。 | その他 | 藤井 正雄 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 国際相続の親子関係と持分の時効取得 血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。 | その他 | 大出 峻郎 |
| 1999.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 「相続させる遺言」と遺言執行者の権限 遺留分の主張より前に土地の持分が他に譲られていれば、共同相続人への譲渡でも原則お金の請求にとどまるとし、審理をやり直させた。 | その他 | 小野 幹雄 |
| 1999.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 相続権の侵害と時効を主張する条件 二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1999.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1999.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 生前の遺言無効確認の訴え 遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 1999.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1999.06.08 大阪高裁 第10民事部 | 持戻免除と遺留分の計算 弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。 | 棄却 | 吉川 義春 |
| 1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 生前の売買登記を相続登記に直せるか 他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1998.11.12 東京高裁 第七民事部 | 農地を含む相続分の譲渡と農地法の許可 許可が要らない遺産分割や包括遺贈とは、手続をする人も効果が生じる時期も違う。だから、これらの例外を当てはめることはできないとした。 | — | 奥山 興悦 |
| 1998.11.12 東京高裁 | 共同相続人間の農地の相続分譲渡と許可 遺産分割や包括遺贈は許可がいらないが、相続分の譲渡は当事者や効果が違う。そのため同じ扱いはできないとした。 | — | 奥山 興悦 |
| 1998.10.13 名古屋高裁 民事第三部 | 遺産でなかった土地と前の遺産分割の効力 本件の2筆は全体の価値のごく一部で、受け取った人もほかに多くの土地を得ていたので、遺産は分割済みとなり、A・B・Cの申立てを却下した。 | — | 寺本 栄一 |
| 1998.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 出征中の懐胎と死後の親子関係の争い 訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1998.08.27 東京高裁 第七民事部 | 店主の死後も続いた代理人の取引代金 死亡の原因が代理人による殺害でも結論は変わらないとして、一審の判断を改め、子らに代金の支払いを命じた(2社は請求の一部だけ認めた)。 | — | 奥山 興悦 |
| 1998.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の代理と追認拒絶後の相続 二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。 | 破棄自判 | 根岸 重治 |
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