破産
民事 収録判決 201件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1987.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建設会社の破産と前払金の返還 解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1987.10.27 東京高裁 | 社内預金は破産で優先されるか この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。 | — | 丹野 達 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 同族会社の経営者の保証と破産 破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1987.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した社長の保証と担保の取消し 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の税金と優先払いの範囲 府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1986.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和議から破産に移った後の相殺の効力 和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1986.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人のトラック価額の立証 時価は主な争点でなく相手も争わなかった。二審が立証を促さず請求を退けたのは、釈明権の行使を怠った違法だ。 | 破棄差戻 | 高島 益郎 |
| 1986.01.30 富山地裁 | 赤帽組合員と破産会社の雇用関係 会社名を名のり会社の車を使ったのは、婚礼業のイメージや車の大きさなどの事情によるもので、時間制の料金も含め、雇用の裏付けにならないとした。 | — | — |
| 1985.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した会社の簡易保険の還付金 還付金の権利は破産手続の対象財産に入る。剰余金の権利には、そもそも差押え禁止の規定が適用されない。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1985.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士への相談と「支払の停止」 特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 角田 禮次郎 |
| 1984.09.27 大阪高裁 | 破産した会社の税金は優先して払うか 土地重課税、事業税、住民税も財団債権にあたるとした。過少申告加算税は債権者の利益にはならないが、もとの税に付いてくるものなので、同じく財団債権になるとし、控訴を退けた。 | — | — |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 破産法人の税の交付要求と取消訴訟 上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 破産後の債権消滅と否認権 否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者の名誉毀損慰謝料と訴える資格 破産終結後のDの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1983.07.15 京都地裁 | 破産した会社の税金と支払いの優先順位 個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 破産で中断中にされた二審判決 裁判官全員一致で二審判決を破棄し、審理のやり直しのため福岡高裁宮崎支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.04.12 大阪地裁 | 破産後も働いた病院職員の退職金 破産後の勤務で増えた退職金は管財人の行為で生じた債権で、破産手続によらず請求できる「財団債権」にあたり、一部だけをそう扱っても不都合はない。 | — | — |
| 1983.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 売掛金の譲渡通知と破産管財人 役所が通知書そのものに受付などの事項と日付を記入していない以上、別に書留の受領証が作られていても、確定日付があることにはならないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.10.29 大阪高裁 | 破産会社の税金の交付要求と取消訴訟 交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1982.04.16 京都地裁 | 破産管財人への税の交付要求 交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。 | — | 田坂 友男 |
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