破産
民事 収録判決 201件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行で受けた弁済と破産時の否認 否認の対象とした二審の判断を正当とし、債権者側の上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1980.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した出資者の持分譲渡と承認拒否 返済や確実な引受け、担保がない限り承認を拒むのは、事業団の経済的基礎を守る相当な措置で、出資者の破産後も同じだとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の又貸しと借り手の権利 又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1978.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 請負契約の解除と仕事の結果の行方 訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の銀行の相殺と管財人の合意 二審判決と一審判決を改め、銀行に38万円余りと遅延分の支払を命じ、残りの上告は退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1977.05.30 大阪高裁 第三刑事部 | 破産管財人の財産処分と詐欺破産罪 機械の売却は確定前だったと証明されておらず、代金を自分のために使うつもりだったとも言い切れない。手形・現金は確定後の行為なので、控訴を退けた。 | — | 石松 竹雄 |
| 1976.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 頼母子講の講元の破産と業務執行権 業務を行う立場の講元Dが破産宣告を受けたときは、その業務を行う権限は消滅するとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.09.10 東京高裁 | 破産した学校法人の仮理事選任 破産者は法律上理事になれず、学長が理事を選ぶ仕組みも成り立たないため、学園には理事がいない状態で、仮理事の選任は正当だとした。 | — | 満田 文彦 |
| 1974.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人が開封した債権譲渡の通知 破産者あての通知を管財人が開封しても、譲渡を知っただけで、管財人に通知したことにはならない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 否認された不動産譲渡と登記の戻し方 抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行で得た保険金と破産の否認権 この場合、破産者が債権者を害する意図で強制執行に協力したことまでは必要ない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で覆った返済と連帯保証の復活 二審の判断に違法はないとして、連帯保証人側の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 借地人の破産と地主の解約 正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 破産を使った転借権つぶしと信義則 この場合、解除は又借り人との関係では効力がなく、権利は消えない。この考え方は又貸しが重なる場合も同じだ。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.04.11 名古屋高裁 第一部 | 名ばかり取締役と一人会社の倒産 破産管財人が破産した会社の権利を管理する立場で訴えた場合も、同じく信義に反し許されない。 | — | 三和 田大士 |
| 1973.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 破産前の債権譲渡通知と15日の数え方 権利が移った日を確定せずに否認権を認めた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人と登記のない借地権 破産の登記より前に賃借権の登記も建物の登記もなく、借地人側は賃借権を主張できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 担保目的の建物賃借権と破産管財人 会社が任意に建物を引き渡した事実がなければ、賃借権を破産債権者に主張できず、仮登記だけでも足りないとした。 | 破棄差戻 | 色川 幸太郎 |
| 1972.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺で取り消した出資金の返済と破産 代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 破産の否認と相手の過失の有無 その他の不服については、二審の認定判断は証拠に照らして納得できるとし、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
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