窃盗
刑事 収録判決 2,940件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.04.06 最高裁第三小法廷 判決 | 判例違反の主張に必要な具体的説明 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に訴える正式な理由にならず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.05 東京高裁 第八刑事部 | 確定判決をはさむ窃盗と刑の言い渡し方 そのため刑は別々に決め、判決の結論でも2個の刑を言い渡すべきで、合わせて懲役10月の1個としたのは法律の解釈の誤りだ。 | 破棄差戻 | 谷 中董 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件の起訴内容と前科の証拠 指紋の照会書は前科を認めるために使っただけで、犯罪事実を認める証拠には使っていないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 運賃の水増し請求による詐欺などの上告 被告人Bの主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 執行猶予中であることを刑の重さに考慮 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 少年事件の審理の決まりは訓示規定か 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗・盗品買受け事件の上告 期限の約5か月後に出された追加の上告理由書は判断しなかった。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.30 大阪高裁 第二刑事部 | 河川の砂利と窃盗罪 無許可の採取には河川の取締規程を適用すべきで、窃盗罪は適用できないとして、前の判決を取り消し、3人全員を無罪とした。 | 破棄自判 | 斎藤 朔郎 |
| 1954.03.30 東京高裁 第七刑事部 | 馬の代金横領と窃盗の別々の起訴 別の事件に上級審の判断は通常及ばないが、この特殊な関係では影響が及び、一審が同一事件と考えても起訴を退けることはできないとした。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 自白と裏付け証拠による窃盗の有罪認定 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 申請した証人を調べない裁判と憲法 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入・窃盗事件の刑の重さへの不服 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.23 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗の自白と被害届の裏付け 刑が重すぎるという主張も正当な理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.23 福岡高裁 第二刑事部 | 執行猶予中の犯行と保護観察 改めて懲役10月、執行猶予3年を言い渡し、保護観察は付けなかった。 | 破棄自判 | 西岡 稔 |
| 1954.03.20 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈中の制限住居への書類の郵便送達 被告人が持ち出した民事裁判の判例はこの場面には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、1953年の大法廷判決に照らして理由がないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 刑事手続の規則の改正と憲法違反の主張 弁護人が挙げた判例は改正前の規則についてのもので、この事件には当てはまらないとして、判例違反の主張も退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.17 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の量刑と前科の考慮 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.17 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・傷害事件の上告の退け 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.17 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と被害届の証拠 二つの被害届は、被害会社の社長Aの代理人としてCが出した同じ書類であり、食い違いはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.16 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴棄却の決定への上告は不可 このため今回の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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