立退き
民事 収録判決 56件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.25 東京地裁 | 駅前再開発の計画変更と立ち退き 権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.10.18 京都地裁 第2民事部 | 立退き交渉中の隣家取壊しと慰謝料 家主も、経済的に不合理な取壊しを業者の目的に気づかず承認した過失があるとして、業者と連帯して50万円の賠償を命じた。 | — | — |
| 2002.02.22 名古屋地裁 | 古い借家の立退きと立退料250万円 立退料250万円との引き換えで明渡しを命じ、契約は解約申入れの6か月後に終了したとして、月1万5000円の支払いも命じた。 | — | — |
| 1990.10.25 福岡地裁 | 福岡・千代地区の再開発と住民の訴え 都市再開発法は公共性と正当な補償を確保しており憲法に反せず、事業にも違憲・違法な点はないとして、取消しと損害賠償の請求を退けた。 | — | 綱脇 和久 |
| 1987.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸と賃貸借の合意解除 二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 公営住宅の建替えと明渡し請求 同法は入居者に仮住居の提供、新しい公営住宅への入居の保障、移転料の支払いなどの措置も定めている。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1980.11.25 広島地裁 | 駅前再開発の立ち退きの一時停止 権利の置き換え、明け渡し請求、代執行は一連の手続で、続きの手続を止められる以上、処分の効力の停止は求められないとした。代執行はまだ始まっていなかった。 | — | 植杉 豊 |
| 1977.12.07 名古屋地裁 | 区画整理地の新築許可と借店舗の営業者 取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 立ち退きになった借家と家主の責任 本件は家主に過失があったとみる余地が十分あり、酷ともいえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1974.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | バッティング練習場の土地と借地法 打席などの屋根も来客の便宜のための施設で、土地を使う目的に従たるものにすぎないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の更新後の解約と立退料 借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 立退料の申し出と借家の解約 立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1967.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の敷地利用と土地持分の買主 借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1967.06.02 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の一部の賃貸借と借家法 (イ)(ロ)部分は壁で囲まれ独占して使えるため賃貸借に対抗力があり、解約申入れに正当な理由がないとした判断も相当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた建物の改造と契約解除 二審の事実認定にも違法はないとし、その判断の違法を前提とする憲法違反の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 補償金650万円と引換えの建物明渡し 交渉の経緯や双方の建物の必要度などの事実に照らし、補償金650万円との引換えで正当な理由を認めた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家人の同意がない建物取壊しの合意 住人が適法に長年住んでいると知りながら取壊しを約束しても、本件の事実関係では社会の秩序や道徳に反して無効とはいえない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 競売と借家人の立ち退き特約 競売で持ち主が変われば終わるという約束は借家人に不利で無効とし、二審の判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由 無条件の明渡しが認められた以上、立退料と引換えの請求は判断不要で、借家人だから負けたわけでもなく憲法14条違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の取りこわしと借家の解約 解約申入れの日が主張と認定で違っていても、申入れの有無について主張と異なる認定をしたことにはならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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