競売配当
民事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.30 大阪高裁 | 市税の配当金の充当と信用組合の返還請求 一審判決を変更し、市に1372万4100円と利息の支払いを命じ、残りの請求を退けた。市は誤りを知って利益を受けた者にあたるとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2007.03.15 福岡高裁 第5民事部 | 根抵当権の競売代金と保証人の順位 どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。 | 棄却 | 寺尾 洋 |
| 2002.05.07 奈良地裁 葛城支部 | 納付誓約書と滞納町税の時効 誓約書の作成後は、著しく長い期間の経過などの事情がない限り、誓約書にない税の納付でも、誓約書の滞納税を認めたことになるとした。 | — | — |
| 2002.04.30 東京高裁 第4民事部 | 差押え後の遅延損害金と配当 相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。 | 棄却 | 矢崎 秀一 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権者の配当要求と優先弁済 民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1999.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の配当要求と時効の中断 配当要求自体が不適法とされたわけでも、債権者が権利行使の意思を捨てたわけでもないので、中断の効力が初めからなかったことにはならない。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 破産者の不動産競売と税金の配当 税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 競売での一部配当と時効の中断 本件の届出と配当は時効期間が過ぎた後で、権利は時効で消えており、二審の判断を改めて請求を退けた。 | 破棄自判 | 高橋 久子 |
| 1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の機械と抵当権の目録 建物の従物かどうかを問わず一律に目録への記載を求めることで、難しい判断を避け、競売手続を簡明にするのが法の趣旨だとした。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 配当表に載らない者の配当異議の訴え 申立人は配当表に載っておらず訴える資格がないため、二審の該当部分を破棄し一審判決を取り消して、訴えを却下した。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1987.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当金と返済への割り当て方 競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。 | 破棄差戻 | 香川 保一 |
| 1985.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 共同抵当の競売と配当の優先順位 配当の案は変更すべきだが、貸主の受取額は変わらず、債権者には異議を述べる利益がない。二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1984.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 保証人の代位と後順位の債権者 担保提供者との割合の約束は担保権の帰属を定めるだけで権利を不当に害さず、順位の低い債権者らにも主張できる。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1978.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 共同抵当の競売と後順位抵当権者の優先 後順位の抵当権者は抵当権の移転を受けるのではないので登記は不要で、譲り受ける人も登記簿で優先関係を知ることができるので差押えも不要だとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1975.08.06 最高裁第一小法廷 判決 | 根抵当権の登記と担保される債権の範囲 特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 再競売のときの配当要求の期限 再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 根抵当の上限額と競売の配当 申立人は200万円を超えて受け取れず、相手の配当額が変わっても取り分はないので、異議を申し立てる利益はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1970.05.27 東京高裁 第一民事部 | 競売の配当金を供託しなかった裁判所の過失 ただ、供託が必要かは先例も通説もなく解釈が分かれ、供託しない裁判所もかなり多かった。後に違法とされても、それだけで故意や過失があるとはいえない。 | — | 多田 貞治 |
| 1969.07.03 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と次順位者の優劣 だが担保の一部が第三者の物なら、その第三者の期待が優先する。次順位者はもともと権利を引き継げず、放棄されても不利益はないので、全額を受け取れる。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 町の供託後の配当要求 届出後も配当要求を許すと際限なく加入を認めることになり配当が遅れるとして、これと異なる大審院の決定は採らなかった。 | 棄却 | 河村 又介 |
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