約束手形
民事 収録判決 691件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の理由 裁判官5人全員が一致した判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 「B殿」と書いた手形の受取人 そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.02 名古屋高裁 第一部 | 建物月賦会社の支部次長が出した手形 次長が任されたのは支部の募集や勧誘などに限られ、手形を出すことは任されていなかった。会社に支払いの責任はないとして、2人の控訴を退けた。 | 棄却 | 中島 奨 |
| 1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 手形を見せずに請求したときの遅延利息 そのため、支払命令が届いた日の翌日から法定利息の支払を命じた二審判決は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.28 大阪高裁 第四民事部 | 日付が空欄の手形と支払請求の効力 空欄を埋める前の満期日の提示は無効で後から有効にもならないため、遅延損害金は補充の翌日の昭和29年10月8日以降の分だけ認め、残りの請求は退けた。 | — | 朝山 二郎 |
| 1955.01.17 名古屋高裁 第一部 | 銀行の誤った裏書記載と手形の支払請求 持ち主の求めで銀行が誤記を消し持ち主の名前に直したのは正当で、持ち主は権利を行使できるとして、会社側の控訴を退けた。 | 棄却 | 中島 奨 |
| 1954.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 書き替えた手形の効力と錯誤の主張 受け取った人への言い分を後の持ち主に主張するには、事情を知るだけでは足りず、振出人を害すると知っていたことが必要だとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 担保品の任意売却と手形の支払い そのほかの上告の理由は、契約の内容についての二審の認定を責めるものか、二審で主張していなかったもので、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 仙台高裁 第二民事部 | 支払拒絶の手形と残代金の請求 手形を返さなくても代金は請求できるとした。拒絶証書の作成期間の経過後は、手形が第三者に渡っても譲渡人以上の権利は生じず、買主には救済の道もあるからだ。 | 棄却 | 村木 達夫 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.15 大阪高裁 第六民事部 | 信用組合がした手形保証の効力 代表理事の交代は登記前には貸主に主張できず、手形をだまし取った証拠もないとして、一審を取り消し、組合に50万円と年6分の遅延金の支払いを命じた。 | — | 林平 八郎 |
| 1954.09.21 最高裁第三小法廷 決定 | 上告状の出し先の誤りと移送 裁判官全員が一致した決定だ。 | その他 | 井上 登 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決 | 裏書人の手形責任と振出の無効 取締役会の承認は手形に必ず書くことではない。振出が無効だったとしても、手形の行為はそれぞれ独立しているので、裏書をした人は責任を免れないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.24 大阪高裁 第三民事部 | 融通手形と事情を知る手形の所持人 融通手形は第三者に渡れば振り出した目的を達している。振出人は、第三者が融通手形と知って取得したかどうかにかかわらず支払いを拒めない。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1954.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 質権の実行を承認した債務者の手形責任 質権の実行を受け入れていた以上、支払期限がいつかを認める必要はない。ほかの主張も手続上の不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.06.10 東京高裁 第五民事部 | 手形の拒絶証書免除の記載の効力 記載の効力は手形を譲り渡して支払いの責任を負う人全員に及ぶため、所持人は拒絶証書なしで受取人に請求できる。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人名義の裏書と裏書の連続 この手形の裏書のつながりに欠けたところはなく、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。憲法違反という主張も、中身は法律の解釈を争うだけだとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 善意の裏書人から受け取った手形の請求 ほかの上告理由は、特別な法律が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.23 大阪高裁 第二民事部 | 販売仲介会社の手形裏書と会社の目的 販売仲介会社が取引上で手形に裏書することはあり得るので目的の範囲内とし、示談の成立も証拠上認めなかった。 | 棄却 | 大野 美稲 |
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