職務発明の対価
知的財産 収録判決 203件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.03.19 知的財産高裁 | LEDレンズ発明の社員への対価 発明B〜Hは超過売上率を20%に改めたが、すでに支払われた額で足りるとして、請求を退けた。 | 原判決変更 | 髙部 眞規子 |
| 2018.02.28 東京地裁 | 元社員の発明の対価と時効 訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.11.30 東京地裁 | 子会社社員の発明と親会社への対価請求 権利を親会社に引き継ぐ合意の証拠もない。元社員は自分で2度特許出願しており、引き継いだという認識はなかったと認めた。 | — | 沖中 康人 |
| 2017.11.15 東京地裁 | ネット花きセリ特許の対価と時効 退職後に作った社内規程と6万円の支払提案のメールは、時効の起算日を動かさず、紛争解決金の提案で債務を認めたことにもならない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.10.27 東京地裁 | 電池の職務発明と対価請求 第2群の多くは会社製品での使用が認められず、残りは既知の技術と実質的に同じで、会社が受ける利益は皆無か極めて小さいとした。 | — | 東海林 保 |
| 2017.09.19 知的財産高裁 | 原子力研究機関の特許放棄と元職員の賠償請求 控訴審で300万円に増やした請求も理由がないことは明らかだとして、退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2017.07.19 東京地裁 | 液晶バックライト発明の対価 導光板の発明7件は、競合技術もあり売上への特許の寄与が小さく、計算上の対価が支払済みの額を下回るため不足はないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.07.19 東京地裁 | LED用レンズ発明の対価不足額 導光板の発明は、代替技術もあり特許の効果は限られ、会社の貢献も95%として計算すると支払済みの額を下回るので、不足はないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 原子力研究所の職務発明と特許放棄 研究所から不当な扱いを受けたとの訴えは具体的な主張や証拠がなく、放棄が不当だという前提も欠けるため、認めなかった。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2017.03.27 東京地裁 | 樹脂の着色防止特許と発明の対価 日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.02.20 知的財産高裁 | リコーのプリンタ技術の職務発明の対価 米国の特許は、日本では同じ内容の出願が拒絶されていて回避しやすく、会社に独占の利益はないとした。控訴は退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.12.26 東京地裁 | 走行距離の保険料計算と発明の対価 走行距離の差を翌年の保険料で調整する点は従来の文献から得られる程度で、距離の補正方法まで含めて発明の核心であり、実質的に同じとも言えない。 | — | 東海林 保 |
| 2016.10.11 知的財産高裁 | エッチングガス発明の発明者と対価 発明4の対価は、独占による売上を50%、実施料率2.9%、会社の貢献95%として計算した。支払済みの分を差し引き、約1120万円の支払を命じた。 | 原判決一部変更 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.04.28 東京地裁 | レーザプリンタ特許の発明対価 米国特許は進歩性を欠き無効とされるべきもので、回避も容易なため独占の利益はない。仮にあっても対価は93円で、報奨金を下回る。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.03.29 東京地裁 | ローン会計の発明と社員への対価 念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2015.10.01 知的財産高裁 | ガラス製造技術の職務発明の対価 どの発明も使われている事実が認められないので、相当の対価の請求も報奨金の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2015.10.01 知的財産高裁 | ガラス製造の職務発明の対価 残る1つの発明は、仮に使われていても導入は3台ほどで、温室効果ガスの削減率も1%余りにとどまる。独り占めによる利益があったとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2015.09.30 知的財産高裁 | ピストンリングの職務発明の対価 発明による上乗せの売上げを20%、実施料率を5%(発明3は2%)、会社の貢献を90%として計算し、支払済みの分を差し引いた約801万円の支払いを命じた。 | 原判決一部変更 | 設樂 隆一 |
| 2015.07.30 知的財産高裁 | 証券取引の高速化発明と社員への対価 そのため対価は認められないとして、元社員の控訴を退けた。会社の米国出願への対応も不誠実ではないとした。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2015.04.28 知的財産高裁 | 元社員のパイプ把持装置発明の対価 特許が登録された後に受注した2号機の分だけを対象にして、相当の対価を78万7500円と計算し、メーカーにその支払を命じた。 | 原判決変更 | 富田 善範 |
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