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職務発明の対価

知的財産 収録判決 203件

判決裁判所結果裁判長
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

時効については、報奨金の支払や、会社からの通知・メールが債務を認めたことに当たるとして消滅を認めず、約1228万円の支払を命じた。

東京地裁
——
2020.06.30 知的財産高裁FeliCa発明の対価

子会社への出資分の評価を上げ、他社からのライセンス収入も加えた。そのうえで、支払額を約2959万円に減らした。

知的財産高裁
原判決変更 鶴岡 稔彦
2020.06.11 東京地裁競馬メダルゲームの職務発明の対価

ノウハウは同業者なら当然試みる範囲で対価の対象にならないとした。会社の貢献を95%とし、発明者4人で分けた約17万円の支払だけを命じた。

東京地裁
— 田中 孝一
2020.03.30 知的財産高裁多孔質材料の職務発明の対価

共同発明者の中での元社員の貢献は3件で4分の1、9分の1、5分の2とし、元社員の「9割以上」との主張も、会社の「もっと低い」との主張も退けた。

知的財産高裁
原判決変更 大鷹 一郎
2019.11.25 東京地裁職務発明の補償金の未払額

法律で定められた対価を受け取る権利は商取引から生じたものではないため、遅延損害金は商事の年6%ではなく、民法の年5%だとした。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.11.06 東京地裁職務発明の褒賞金と消滅時効

製品の出荷は登録前に始まっていたため、時効は登録の翌日から数え始め、10年後の2005年12月8日の経過で成立したとした。毎年4月1日に支払時期が来るという主張も退けた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2019.09.11 東京地裁吸水材の製造特許と元研究員への対価

共同発明者の中での元研究員の取り分は、廃水再利用の発明が4分の1、連続製造の発明が9分の1、短時間で固める発明が5分の2とした。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.07.24 知的財産高裁樹脂洗浄方法の職務発明の対価

2人は以前の別方式(デカンタ方式)と比べたコスト削減額だけを主張し、濾過方式との比較は主張しなかった。そのため対価の証明がないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.07.18 大阪地裁惣菜の商品開発と職務発明の対価

再雇用のときの社長の発言も「売れればまた表彰する」という趣旨にとどまり、会社は特許の出願もしていないため、権利を譲るという暗黙の合意はなかったと判断した。

大阪地裁
— 杉浦 正樹
2019.05.28 知的財産高裁大学教員の発明と企業への対価請求

同社への譲渡がない以上、譲渡の対価を求める請求や、法律を当てはめて考える請求も成り立たないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2019.01.17 大阪地裁樹脂洗浄方法の職務発明の対価

特許による利益は、よく知られた濾過方式と比べて測るべきだと判断した。2人は古い遠心分離方式との比較しか主張しなかったため、対価があることは示されていないとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2018.12.20 東京地裁ソニー元社員のCD-ROM・DVD発明の対価

ライセンス料を対象特許の数で割り、特許の重みを5倍・2倍と評価した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の人数割りとして対価を計算した。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.11.26 大阪地裁脳機能改善の発明とサントリーへの対価請求

2015年4月以降の国内販売分などの対価を求める部分は、求める内容が特定されていないとして、中身を審理せずに退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.10.23 知的財産高裁電池の職務発明と会社が払う対価

発明を使った製品と認められた部分も、電池が使っていたのは以前からある技術にとどまり、会社の利益はないか、ごくわずかだと判断した。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.10.04 大阪地裁ペット用駆虫薬の発明の対価

会社の貢献を92.5%、共同発明者の中での元研究者の貢献を8割とみて、約4728万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.09.14 東京地裁犬用制吐剤の職務発明対価と時効

時効は1997年末の登録時褒賞金の支払でいったん止まったが、2007年末に完成した。外国の特許の分も同じ時期に時効で消えたとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2018.06.05 知的財産高裁子会社社員の発明と親会社への対価請求

元社員が子会社の社員の名前で報告書を作っただけでは、権利を譲る合意があったとはいえないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.05.29 東京地裁FeliCa発明の対価請求

ICチップの売上げをもとに、特許で独占した分を40%、実施料率を0.8%、会社の貢献を95%、共同発明者の取り分を均等として額を計算した。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.05.14 知的財産高裁ネットオークション特許の発明対価と時効

新しい社内規程は退職した元従業員に当然には適用されず、適用する合意も成立していない。このため褒賞金の請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.04.26 東京地裁職務発明の対価と消滅時効

在職中は権利を無視され、訴えると不利益を受けるおそれがあったという元社員の言い分は、時効を止める理由にならないとした。

東京地裁
— 沖中 康人

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