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職務発明の対価

知的財産 収録判決 203件

判決裁判所結果裁判長
2015.04.23 知的財産高裁ファクス回線自動設定の発明の対価

多数の特許をまとめて許諾し合う契約での本件特許の寄与は小さいとし、会社の貢献度を95%とした一審の判断を相当とした。

知的財産高裁
控訴棄却—
2015.03.19 東京地裁ガラス基板の発明の対価請求

報奨金の前払い的な将来請求は、会社が支払を拒んでいるので必要性を認めたが、発明の使用が認められない以上、理由がないとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2015.03.19 東京地裁ガラス製造の職務発明の対価

残る一つは一部の炉での実施を認めたが、電気代の節約は特許がなくても得られる利益で、独占による利益とはいえないとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2015.03.18 東京地裁半導体ガス発明の発明者と対価

純度などの数値は取引先の要請や社内の提案に基づくもので、精製法の実験も他の従業員が行い、元従業員の1人の寄与は認められないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.02.26 東京地裁ピストンリング発明の対価請求

他社の競合品や特許の無効理由を考慮し、独占による売上げを20%、会社の貢献度を95%とみて、支払済みの実施賞を差し引いた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.12.19 東京地裁セガ元社員のゲーム機発明の対価

競馬ゲームの発明の特徴は客の賭け方に応じて走りを決める点にあり、元社員がそこに創作的に寄与したとは認められず、発明者と認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.10.30 東京地裁特許にならなかった発明の対価

同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.10.29 知的財産高裁樹脂封止金型の職務発明の対価

会社が得た利益への発明の寄与を0.1%、他社を抑えた効果を10%、実施料率を2%、会社の貢献を75%と見て、対価を算定した。

知的財産高裁
原判決変更 清水 節
2014.09.25 大阪地裁眼鏡レンズの発明と社員への報奨金

会社の製品の製法では、特許が定める有機物質を使って制御・形成した層があるとは認められず、発明の実施品とはいえないとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.06.26 知的財産高裁基礎工法の職務発明の対価

配筋方法の発明は、図面などから会社が実際に使ったとは読み取れないとして、対価を認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2014.06.20 東京地裁電話回線の自動設定発明の対価

多数の特許を許諾し合う契約で交渉に出されなかったこの特許の利益は、特許件数で割った分にとどまるとし、2社分は計約99万円とした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.04.22 大阪地裁発明の対価と元従業員の賃金

元従業員に貸金518万2000円と立替金219万0122円の返還を命じた。一方、仮払金は精算の合意がなく、返還の必要はないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2014.04.18 東京地裁断熱工法の特許と発明者の対価

元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.02.27 東京地裁半導体の金型の発明と社員への対価

発明の売上への寄与は小さく、会社の利益は約184万円、会社の貢献は75%とした。上司は共同発明者でないとし、対価は約46万円とした。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.12.13 東京地裁住宅基礎工法の職務発明の対価

鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2013.10.30 東京地裁ハードディスク発明の対価と時効

平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.07.11 知的財産高裁医療用容器の職務発明の対価

使用料率は、元従業員の主張する6.7%も会社の主張する3.4%も採らずに4%とし、支払額を約73万円に増やした。

知的財産高裁
原判決変更—
2013.04.18 知的財産高裁職務発明の対価と時効・遅延損害金

会社の規則に支払期限の定めはないため、遅延損害金は元社員が支払を求めた翌日の平成19年2月2日から付くとし、一審判決を変更した。

知的財産高裁
原判決変更 塩月 秀平
2013.03.06 東京地裁フッ素樹脂発明の対価と将来請求

社内規程による額5万4166円の方が高いのでこれによるとし、未受領の2万5000円の支払だけを命じ、遅延損害金や残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.02.14 知的財産高裁LED照明の職務発明の対価

使用料率5%、特許による売上げ上乗せ分30%、特許売却で得た独占の利益800万円とした一審の判断を維持した。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平

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