職務発明
知的財産 収録判決 242件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.06.28 大阪高裁 | 喘息薬メプチンの職務発明の対価 会社が特許を隠していたとは認められず、会社が時効を主張するのは信義に反しないとした。こうして控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.04.28 大阪地裁 | 職務発明の対価と消滅時効 時効完成後に受けた功績表彰の副賞は恩恵的な表彰で発明の対価ではなく、会社が支払義務を認めたことにならない。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.02.23 東京高裁 | 化学会社の元社員の提案と発明者の地位 使われていない既存設備を活用できるという指摘は業務改善の提案にすぎず、職務発明にはあたらないとして、対価の請求も退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2005.01.31 東京高裁 | 温水器の職務発明の対価と時効 当時の社会に対価を請求する考えが広まっていなかったとしても、会社が時効を主張することは権利の乱用に当たらない。 | — | 北山 元章 |
| 2004.09.30 東京地裁 | 温水器の特許と発明対価の時効 会社の時効の主張は不当だとの訴えも退けた。社内提案の前に関連会社の製品が販売済みで、特許の評価も低く、多額の利益や請求の妨害はうかがえないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.09.29 東京高裁 | 元技術部長の考案譲渡と発明の対価 在職中の発明などの対価は計算をやり直し、2社の控訴を受けて減額した。育良精機は約69万円、広沢製作所は約112万円の支払いとした。 | 原判決一部変更 | 篠原 勝美 |
| 2004.07.23 東京地裁 | 健康食品の特許と元社長への対価 賃金の請求は労働契約の証拠がないとして退けた。横領は認められず120万円の返還請求も退けたが、譲渡の証拠がないパソコンは会社に引き渡すよう命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.06.23 東京高裁 | 元役員の特許出願と開発費の賠償 鉄片を取り除く装置の出願は、会社が自社の発明だとする報告書の内容とは違うため、新しさを失わせたとはいえず、Bの責任も認めずに控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.04.27 東京高裁 | 窒素磁石の発明の対価 会社の貢献は90%のまま維持した。その後に入った使用料を加え、元社員に136万2000円を追加で支払うよう会社に命じた。 | 原判決一部取消 | 山下 和明 |
| 2004.02.24 東京地裁 | 人工甘味料の職務発明の対価 対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.01.30 東京地裁 | 青色LEDの発明の対価200億円 時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 元社員の特許と謝罪広告の請求 名誉とは社会からの客観的な評価をいう。特許の無断取得や隠蔽があったとしても、元社員への社会の評価は下がらず、名誉を傷つけたとはいえない。 | — | 北山 元章 |
| 2003.11.27 大阪地裁 | 喘息薬の職務発明と対価の時効 対象の特許は遅くとも昭和62年4月までに登録され、提訴の平成14年には10年の時効期間が過ぎていたので、対価の請求権も時効で消滅した。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.11.26 東京地裁 | 工事影響解析装置の考案の対価 売上は調査業務のうち装置を使った部分に限り、受注活動で装置を利用したことによる営業面の利益は計算に入れなかった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.09.26 東京地裁 | 元従業員の特許返還と謝罪広告の請求 陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.09.11 大阪地裁 | スパナの発明と元社員との和解 特許の名義変更も製造販売の差止めも、和解で決めた額以外の金銭の支払も求めることはできないとして、元社員の請求をすべて退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.08.29 東京地裁 | 元社員の発明と会社の出願義務 名誉を傷つけたとする事実は証拠上認められず、書類引渡しにも根拠がないとして、請求をすべて退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.08.29 東京地裁 | 窒素磁石の発明と会社が払う対価 支払済みの報奨金などを差し引いた1128万8000円の支払を命じ、開発費の控除や譲渡時の価値に割り戻す会社の計算は採らなかった。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.08.26 東京高裁 | 細粒核の特許と共同発明者の認定 使われた技術は以前から知られており、この発明の意義は実験で最適な条件を見つけた点にある。元従業員の用途の着想は発明者と認める理由にならないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.06.26 東京高裁 | 石油触媒の特許と元社員の発明者性 出願書類に発明者として名前があり報償金も受け取っていたが、元研究員はグループ長として研究を管理する立場にいたにすぎず、発明者とは認められないとした。 | — | 山下 和明 |
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