職務発明
知的財産 収録判決 242件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.01.30 東京地裁 | レーザープリンタ特許の発明対価 社内の先行研究の蓄積から発明は比較的容易で、権利の維持や事業化も会社が担ったとして、会社の貢献度を97%とした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.01.25 知的財産高裁 | スペーサ分級装置の職務発明の対価 会社のデータは信用でき、生産性の向上は5倍ではない。会社の貢献度95%も相当で、一審裁判官の不正の主張は憶測にすぎないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.17 東京地裁 | 職務発明の対価請求と消滅時効 就業規則の表彰の定めは恩恵としての表彰を定めたにとどまり、職務発明の取扱いの規定ではないから、時効の開始を遅らせる根拠にならないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 抗血栓薬の製造法の発明の対価 発明への会社の貢献度は、設備やスタッフの提供、事業化の努力などから75%とし、元研究者の取り分を25%と計算した。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.11.21 知的財産高裁 | 抗血小板薬の発明と元研究者への対価 用途の発明で会社が得る利益を約1億1474万円とし、会社の貢献分90%と共同発明者4人分を考えると、対価は286万8500円だ。支払済みの分を引いた286万6500円の支払を命じた。 | 原判決変更 | 佐藤 久夫 |
| 2006.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 外国の特許と職務発明の対価 従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2006.09.12 東京地裁 | 液晶材料の職務発明と相当の対価 会社の利益を6000万円、会社の貢献を90%、元研究員の寄与を40%とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 抗血小板薬の米国特許と発明者 効き目の測定は公知の方法を基本とした通常の工夫で、合成の方向を示したり目標となる作用を設定したりした貢献はないとした。 | — | 清水 節 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | 洗浄剤の発明と営業担当者の発明者性 研究所側は検討依頼書が届く前に同じ組合せを思いついて実験を始めており、依頼書は発明のきっかけでもなかった。権利を引き継がせたという証拠もないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.06.08 東京地裁 | フラッシュメモリ特許の発明対価 米国で特許を受ける権利の対価にも日本の特許法が適用されるとした。他社との契約収入を基に、会社の貢献度を95%として計算した。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.05.29 東京地裁 | プリンタ発明の対価と時効 給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30%から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。 | — | 清水 節 |
| 2006.03.29 知的財産高裁 | 高血圧薬の分割錠の発明者は誰か 元社員が早い時期に錠剤の形を思いついていたなら社内で提案するのが自然なのに、提案した証拠がなく、形を思いついたとも認められないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.03.23 大阪地裁 | 半導体製造装置の発明と対価 残る3件は、出願前から使われていた、会社が実施していないなどの理由で利益が極めて小さいか乏しく、対価は支払済みの補償金を超えないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2006.03.09 東京地裁 | 燃料噴射弁の発明者と対価 会社の貢献度を90%とし、既払い分を除いた54万9333円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 営業担当者は発明者か(洗浄処理剤) 会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.01.26 東京地裁 | 写真フィルム発明の元社員の対価請求 発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。 | — | — |
| 2005.11.16 東京地裁 | 抗血小板薬の職務発明の対価と時効 使い道の発明は、原則その効能の承認を受けて効能に掲げて売らないと独占の利益がない。承認外の効果を説明しただけでは足りず、追加の対価は生じない。 | — | 清水 節 |
| 2005.09.26 大阪地裁 | 育毛剤の職務発明と対価 会社主導の発明との主張は退け、研究員の着眼を評価したが、会社の設備や承認資料の作成、事業化のリスクを考え、発明者の取り分は利益の2%とした。 | — | 山田 知司 |
| 2005.09.13 東京地裁 | 割れる錠剤の特許と上司の発明者性 特許の書類の記載は上司も発明者に含める社内の慣行により、報償金も書類に従った機械的な支払いだったとして、結論は変わらないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.07.21 大阪地裁 | ガス栓の職務発明の対価 共同開発で生まれた考案と、一度も使われなかった考案については、会社の利益が極めて小さく、支払済みの報償金を超える対価は認めなかった。 | — | 山田 知司 |
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