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職務発明

知的財産 収録判決 242件

判決裁判所結果裁判長
2003.04.22 最高裁第三小法廷 判決職務発明の対価と会社の規定

規定に支払時期の定めがあれば、その時期から時効期間を数え始める。本件では、提訴の時点で時効期間は過ぎていなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2002.11.29 東京地裁光ディスク発明の対価と外国特許

対価は会社が実際に得たライセンス収入を基に、会社の貢献(発明1は8割)などを差し引いて算定し、社内規定の額に縛られず、時効も完成していないとした。

東京地裁
— 森 義之
2002.09.19 東京地裁元社員の半導体発明と特許の帰属

対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。

東京地裁
— 三村 量一
2002.09.10 東京地裁缶検査装置の発明と会社が払う対価

売上約4465万円に特許の使用料率2%を掛け、会社の貢献4割を除いた約53.6万円を対価とし、受領済みの1万円を引いた約52.6万円の支払を命じた。

東京地裁
— 森 義之
2002.08.27 東京地裁細粒核の特許と共同発明者

特許の価値があり得るのは結晶セルロースを60%以上使う点だが元室長の着想ではなく、既知の方法を組み合わせる着想も方向性を示したにすぎない。

東京地裁
— 三村 量一
2002.07.16 東京高裁発明者と勤務先の特許を受ける権利

会社から技術者の口座に振り込まれた200万円(税を引いて180万円)は、特許を受ける権利を譲ったことへの対価だと認めた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.05.23 大阪地裁希土類回収発明の発明者と対価

500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.01.28 東京地裁コイルの発明と特許を受ける権利

技術者自身が会社のために出願書類の原案を作るなど手続を進めており、就業規則に沿って権利を会社に移すことを承諾したと認めた。200万円の支給も権利の対価とみた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.12.26 東京地裁触媒特許の発明者と相当の対価

願書の記載は上司を発明者欄に載せる社内慣行によるもので、実験装置の製作や研究環境の整備だけでは発明者といえない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.05.22 東京高裁光ピックアップ職務発明の相当の対価

社内規定で報償金を分けて払う定めがあり、実施料収入による報償金が払われた1992年10月1日までは時効が進まない。したがって時効は完成しておらず、双方の控訴を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2000.10.27 大阪高裁技術顧問の発明と特許権の帰属

研究者は契約前に大学で実験を重ね、発明の基本部分を作り上げていた。顧問の立場を離れ、一人の研究者としてした発明だと認めた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.09.27 東京地裁消炎パップ剤の特許と発明者の権利

譲渡の書面がなく明確な意思表示もなかったので、元社員の提訴が根拠を欠くとまではいえず不法行為にならないとして、会社側の請求も退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.03.23 東京高裁湿布薬特許の冒認と権利の譲渡

発明者は出願を知りながら、退職時の紛争解決の合意から約15年間何も主張しなかった。この態度は「権利を譲っていない」という言い分と矛盾するとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.04.16 東京地裁CDピックアップの職務発明の対価

社内規定は会社が一方的に決めたもので、報償が法律上の相当な対価に足りなければ不足分を請求できる。時効は平成4年10月の報償受領まで進まず、完成していない。

東京地裁
— 飯村 敏明
1994.07.20 東京高裁社員名義の米国特許と会社への譲渡

日本で出願すれば内容が公開されるので、ライバル会社に知られないための個人名義だったという説明には筋が通らない。また、特許の維持費は元技術部長が払っていた。

東京高裁
— 牧野 利秋
1994.05.27 大阪高裁釣糸会社の職務発明の対価

主な発明は売上の半分が独占の効果によるもので、実施料率は2.5%、元社員の持分は4分の1、会社の貢献を考えて40%とし、出願・登録分と合わせ約166万円の支払を命じた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1993.10.22 東京地裁技術部長名義の米国特許の移転

手続の拒否による損害は、発明の重要性や判子代100万円の提案などから少なくとも年30万円と判断し、それを超える賠償の請求は退けた。

東京地裁
——
1993.03.04 大阪地裁釣糸会社の職務発明の対価

50万円で全額清算する合意はなかった。対価は他社を締め出せる独占の利益と会社の貢献を考えて定め、主な発明1件は約141万円とした。

大阪地裁
——
1992.09.30 東京地裁建築金物の考案と元専務への対価

研究はほぼ元専務一人で行い、費用の負担も少なく会社の貢献は大きくないとして、見積もった使用料の65%を対価と認めた。

東京地裁
— 西田 美昭
1984.11.28 大阪高裁職務発明の権利の持分と対価

対価の支払いを求める請求は、金額が特定されておらず、将来の支払いを今求める必要もないので不適法とした。なお、会社の規則を無効とする根拠も、解除や権利が戻る根拠もないと付け加えた。

大阪高裁
— 今富 滋

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