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職務発明

知的財産 収録判決 242件

判決裁判所結果裁判長
2014.12.19 東京地裁セガ元社員のゲーム機発明の対価

競馬ゲームの発明の特徴は客の賭け方に応じて走りを決める点にあり、元社員がそこに創作的に寄与したとは認められず、発明者と認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.12.18 東京地裁サイロ補修方法の特許と発明者

願書の発明者欄に名前があっても、部長として便宜的に記載されたとの会社の説明が合理的で、発明者とは認められないとした。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.10.30 東京地裁特許にならなかった発明の対価

同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.10.29 知的財産高裁樹脂封止金型の職務発明の対価

会社が得た利益への発明の寄与を0.1%、他社を抑えた効果を10%、実施料率を2%、会社の貢献を75%と見て、対価を算定した。

知的財産高裁
原判決変更 清水 節
2014.09.25 大阪地裁眼鏡レンズの発明と社員への報奨金

会社の製品の製法では、特許が定める有機物質を使って制御・形成した層があるとは認められず、発明の実施品とはいえないとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.06.26 知的財産高裁基礎工法の職務発明の対価

配筋方法の発明は、図面などから会社が実際に使ったとは読み取れないとして、対価を認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2014.06.20 東京地裁電話回線の自動設定発明の対価

多数の特許を許諾し合う契約で交渉に出されなかったこの特許の利益は、特許件数で割った分にとどまるとし、2社分は計約99万円とした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.04.22 大阪地裁発明の対価と元従業員の賃金

元従業員に貸金518万2000円と立替金219万0122円の返還を命じた。一方、仮払金は精算の合意がなく、返還の必要はないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2014.04.18 東京地裁断熱工法の特許と発明者の対価

元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.02.27 東京地裁半導体の金型の発明と社員への対価

発明の売上への寄与は小さく、会社の利益は約184万円、会社の貢献は75%とした。上司は共同発明者でないとし、対価は約46万円とした。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.12.13 東京地裁住宅基礎工法の職務発明の対価

鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2013.11.21 知的財産高裁船の喫水を測る器具の発明は誰のものか

発明規定は社内ネットでいつでも見られる状態だった。元従業員も費用を会社に請求するなど権利の譲渡を前提に行動しており、権利は会社に移った。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2013.10.30 東京地裁ハードディスク発明の対価と時効

平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.07.11 知的財産高裁医療用容器の職務発明の対価

使用料率は、元従業員の主張する6.7%も会社の主張する3.4%も採らずに4%とし、支払額を約73万円に増やした。

知的財産高裁
原判決変更—
2013.05.16 東京地裁船の傾斜測定器は誰の発明か

検査事業に国の許可が必要でも、無許可の者が改善活動や装置の発明をすることは妨げられず、子会社に許可がないことは結論を左右しない。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2013.04.18 知的財産高裁職務発明の対価と時効・遅延損害金

会社の規則に支払期限の定めはないため、遅延損害金は元社員が支払を求めた翌日の平成19年2月2日から付くとし、一審判決を変更した。

知的財産高裁
原判決変更 塩月 秀平
2013.03.06 東京地裁フッ素樹脂発明の対価と将来請求

社内規程による額5万4166円の方が高いのでこれによるとし、未受領の2万5000円の支払だけを命じ、遅延損害金や残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.02.14 知的財産高裁LED照明の職務発明の対価

使用料率5%、特許による売上げ上乗せ分30%、特許売却で得た独占の利益800万円とした一審の判断を維持した。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2013.01.31 知的財産高裁前立腺肥大症の薬の発明対価

適応症の選定や製品化での会社の貢献が極めて大きいとして、発明者側の貢献を1%とみた。そのうえで、未払分の4478万1600円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更—
2013.01.24 知的財産高裁発明者による特許を受ける権利の取戻し

以上から一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平

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