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職務発明

知的財産 収録判決 242件

判決裁判所結果裁判長
2017.03.28 東京地裁原子力研究所の職務発明と特許放棄

研究所から不当な扱いを受けたとの訴えは具体的な主張や証拠がなく、放棄が不当だという前提も欠けるため、認めなかった。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2017.03.27 東京地裁樹脂の着色防止特許と発明の対価

日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.03.08 知的財産高裁液晶技術の特許と冒認出願の争い

特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた(却下)。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部取消 鶴岡 稔彦
2017.02.20 知的財産高裁リコーのプリンタ技術の職務発明の対価

米国の特許は、日本では同じ内容の出願が拒絶されていて回避しやすく、会社に独占の利益はないとした。控訴は退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2016.12.26 東京地裁走行距離の保険料計算と発明の対価

走行距離の差を翌年の保険料で調整する点は従来の文献から得られる程度で、距離の補正方法まで含めて発明の核心であり、実質的に同じとも言えない。

東京地裁
— 東海林 保
2016.10.11 知的財産高裁エッチングガス発明の発明者と対価

発明4の対価は、独占による売上を50%、実施料率2.9%、会社の貢献95%として計算した。支払済みの分を差し引き、約1120万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 鶴岡 稔彦
2016.04.28 東京地裁レーザプリンタ特許の発明対価

米国特許は進歩性を欠き無効とされるべきもので、回避も容易なため独占の利益はない。仮にあっても対価は93円で、報奨金を下回る。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.03.29 東京地裁ローン会計の発明と社員への対価

念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.02.10 知的財産高裁元社員が作った社内文書の権利と発明の対価

文書を売り渡せという求めには、その根拠となる事実の主張がまったくないとして退けた。控訴を退け、二審で新しく出された請求もすべて退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2015.10.01 知的財産高裁ガラス製造技術の職務発明の対価

どの発明も使われている事実が認められないので、相当の対価の請求も報奨金の請求も理由がないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2015.10.01 知的財産高裁ガラス製造の職務発明の対価

残る1つの発明は、仮に使われていても導入は3台ほどで、温室効果ガスの削減率も1%余りにとどまる。独り占めによる利益があったとは認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2015.09.30 知的財産高裁ピストンリングの職務発明の対価

発明による上乗せの売上げを20%、実施料率を5%(発明3は2%)、会社の貢献を90%として計算し、支払済みの分を差し引いた約801万円の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 設樂 隆一
2015.07.30 知的財産高裁証券取引の高速化発明と社員への対価

そのため対価は認められないとして、元社員の控訴を退けた。会社の米国出願への対応も不誠実ではないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2015.04.28 知的財産高裁元社員のパイプ把持装置発明の対価

特許が登録された後に受注した2号機の分だけを対象にして、相当の対価を78万7500円と計算し、メーカーにその支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 富田 善範
2015.04.28 東京地裁元会長の特許と会社の使用権

機械メーカーとの打合せを否定する元会長の話は、受け取ったファクスの記載から採用できず、雑談がきっかけでも結論は変わらない。

東京地裁
— 沖中 康人
2015.04.23 知的財産高裁ファクス回線自動設定の発明の対価

多数の特許をまとめて許諾し合う契約での本件特許の寄与は小さいとし、会社の貢献度を95%とした一審の判断を相当とした。

知的財産高裁
控訴棄却—
2015.03.19 東京地裁ガラス基板の発明の対価請求

報奨金の前払い的な将来請求は、会社が支払を拒んでいるので必要性を認めたが、発明の使用が認められない以上、理由がないとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2015.03.19 東京地裁ガラス製造の職務発明の対価

残る一つは一部の炉での実施を認めたが、電気代の節約は特許がなくても得られる利益で、独占による利益とはいえないとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2015.03.18 東京地裁半導体ガス発明の発明者と対価

純度などの数値は取引先の要請や社内の提案に基づくもので、精製法の実験も他の従業員が行い、元従業員の1人の寄与は認められないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.02.26 東京地裁ピストンリング発明の対価請求

他社の競合品や特許の無効理由を考慮し、独占による売上げを20%、会社の貢献度を95%とみて、支払済みの実施賞を差し引いた。

東京地裁
— 長谷川 浩二

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