船舶衝突
行政 収録判決 25件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.01.31 東京高裁 | 油送船と底びき網漁船の衝突と航法 船員の常務で判断する場合は両船とも衝突回避の義務を負う。双方が違反しており、油送船が主な原因だとの主張は採用しなかった。 | — | 市村 陽典 |
| 2011.02.23 東京高裁 | 貨物船と漁船の衝突と業務停止の裁決 航海士にも見張りの過失はあるが主因は漁船船長の過失で、死亡の結果を考えても業務停止は重すぎるとして裁決を取り消した。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2009.06.17 東京高裁 | 港の水路での漁船と釣り船の衝突 ボートに違反があっても、死角を補う見張りを怠った漁船の船長の過失は認められ、注意義務は軽くならないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 船の衝突と損害賠償の時効の始まり 民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2004.07.06 広島高裁 第1部 | 貨物船衝突事故と密航船の無灯火 灯火のない船を見張りで見つけられたかには疑いが残る。視界は良かったので、レーダーで見張らなかったことを過失とするのも相当でないとした。 | — | 久保 眞人 |
| 1992.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 定期傭船した船の衝突と賠償責任 定額の傭船料が支払われず燃料費は所有者負担だったが、船を専属させて日常的に指示し、企業組織の一部として独占的に使っていたとされた。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1985.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 沈没船の除去費用と賠償責任の制限 責任制限を定めた法律の規定は、公共の福祉に適合し、憲法29条と14条に違反しないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1985.03.27 東京高裁 | 巨大船の船長の衝突を避ける義務 法律の規定自体は避ける義務を課していない。しかし船長には職務上の注意義務として大きく右に曲がって避ける義務があり、それを怠ったので戒告は適法だとした。 | — | 鈴木 弘 |
| 1984.02.27 東京高裁 | 港の入口での出船優先と入港船の義務 清運丸の違反も原因の一つではある。それでも、外で待たずに入港した金生丸の船長にも仕事上の落ち度があり、戒告は相当だとした。 | — | 小堀 勇 |
| 1982.02.18 東京地裁 | 船の衝突事故の賠償制限と国の補償 法律は航海で生じる賠償請求権全般を対象とし、特定の人に犠牲を強いるものではない。法律に不合理な面があっても、補償を求める権利は生じないとした。 | — | — |
| 1979.10.25 東京高裁 | 東京湾の雄洋丸衝突と船長の業務停止 相手船に優先して避ける義務はなく、視界が悪い中で航路を全速力に近い速度で進んだ点に過失があるとして、業務停止を妥当と認め請求を退けた。 | — | 安倍 正三 |
| 1972.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 船舶衝突と海難審判の裁決の取消し 針路の記録計が約15分進んでいたとするとK丸が防波堤を突破する不合理が生じ、針路の認定も誤りだとして、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 狭い運河の右側航行と衝突回避の義務 避ける余裕が十分あれば、狭い水道でも海上衝突予防法19条・21条は適用され、金剛丸の違反を認めた原判決に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 決定 | 海難審判の裁決と執行停止の要否 取消訴訟の上告審が続く間は裁決は確定せず、まだ執行できる段階ではないとした。 | 却下 | 横田 正俊 |
| 1963.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 捕鯨船の衝突と見張り船員の過失 船員の義務を尽くしても衝突が避けられなかったのかをさらに審理する必要があるとして、二審の判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.03.19 高松高裁 第一部 | 霧の連絡船衝突と船長・副直の責任 航海副直は、無線電話などで相手船の動きを確かめ船長に報告する義務があり、見張りを一時替わってでも、また無資格でも実際に担当していれば、連絡すべきだった。 | — | 加藤 謙二 |
| 1961.09.25 東京高裁 第一特別部 | 同じ鯨を追う捕鯨船の衝突と過失 先に発見を放送したA丸には優先権があり、B丸が最後には避けると信じてよかった。避ける操作や汽笛を鳴らさなかったことも過失といえない。 | — | 牛山 要 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 港内の船の衝突と避ける義務 海上衝突予防法19条の「衝突のおそれ」がある関係とは、注意深い船長が見れば危険と認める関係をいう。甲船に避ける義務があったとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.15 最高裁大法廷 判決 | 海難審判の原因裁決と取消しの訴え 裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。 | その他 | — |
| 1958.07.03 福岡高裁 第二刑事部 | 密漁取締船の沈没と公務の適法性 慌てて逃げたことが大きな原因で、雇主が賠償も済ませたことなどから2人の実刑は重すぎるとして執行猶予3年を付け、他の2人の控訴は退けた。 | — | 藤井 亮 |
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