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試用期間

労働 収録判決 20件

判決裁判所結果裁判長
2008.10.20 東京簡裁 民事第9室試用期間中の解雇日と解雇予告手当

会社の主張は手当を払わずに済ませるために組み立てたものだとして、手当と同じ額の付加金と、未払いの給料3万4931円も認めた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2001.02.27 東京地裁会長へのあいさつと試用期間中の解雇

社員の地位を認め、未払賃金約636万円と判決確定まで月64万6000円の支払を命じたが、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

東京地裁
——
1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決新人教員の1年契約と試用期間

「一応」の発言や契約書の経緯などから明確な合意には疑問が残るとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 貞家 克己
1990.06.05 最高裁第三小法廷1年契約の高校講師の雇止め

二審の判決を取り消し、試用期間にあたるか、本採用の拒否が許されるかをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
— 貞家 克己
1985.05.20 最高裁第二小法廷 判決試用期間中の郵便局員の免職

戒告と適格性を理由とする免職は性質が異なり、先に戒告をしただけで職員の適格性を認めたことにはならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 大橋 進
1982.05.31 東京地裁EC駐日代表部職員の試用期間解雇

予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1980.12.04 名古屋高裁港湾作業員の学歴隠しと試用中の解雇

仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。

名古屋高裁
— 柏木 賢吉
1980.08.06 名古屋地裁大学中退を隠した港湾作業員の解雇

決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1980.01.31 横浜地裁試用期間中の郵便局員の免職

組合加入を理由とする免職とは認められず、上司の指導に従わなかった事情もあり裁量の濫用もないとして、職員の請求を退けた。

横浜地裁
— 瀧田 薫
1979.12.10 東京簡裁入社15日目の退職と解雇予告手当

採用が決まったのは前の月で、初日は朝から丸一日働いたので、初日を数えない民法のルールは当てはまらない。会社に1か月分13万円の支払を命じた。

東京簡裁
——
1976.01.29 東京高裁新任中学教員の試用期間中の解職

組合活動を理由にした解職とは認められないとして、一審の教員勝訴部分を取り消し、解職の取消しと給料の請求をいずれも退けた。

東京高裁
— 室伏 壮一郎
1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決試用期間中の国家公務員の免職

職員の言動は戒められるべきだが、直後に謝罪し再発せず、職場にも支障がなかった。免職を違法とした二審は正当とし、処分側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1973.03.23 東京高裁 第三民事部試用期間中の運転手の本採用拒否

組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。

東京高裁 第三民事部
— 白石 健三
1970.09.17 東京高裁見習社員の解雇と適格性

会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。

東京高裁
— 浅賀 栄
1970.07.21 広島地裁試用期間中の郵便局員の免職

免職を相当とした勤務評定も不当で、免職は違法として取り消した。一方、給与の支払いは国に求めるべきで、局長を訴えた部分は不適法として退けた。

広島地裁
— 熊佐 義里
1970.07.10 大阪高裁新聞社の試用延長中の解雇

会社に従業員を試用の身分で扱い、残り最長332日の間、今後の月2万3460円の仮払いを命じた。他で働いているので過去の分の支払いは認めなかった。

大阪高裁
— 村上 喜夫
1970.03.31 徳島地裁「臨時工」の試用期間と解雇の効力

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。

徳島地裁
— 林田 益太郎
1969.11.19 大阪地裁試用期間中の職安職員2人の免職

年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1969.01.28 東京地裁見習社員の解雇と試用期間

解雇は正当な理由がなく権利の濫用で無効だとして、社員としての地位を仮に認め、月3万2310円の賃金の仮払いを会社に命じた。

東京地裁
— 西山 要
1968.03.27 東京高裁 第一民事部工場の試用社員の本採用拒否

おしゃべりや確認できた1度のミス、性格検査、軽い症状についての診断は理由として薄弱で、本採用拒否は権利の濫用だとした。

東京高裁 第一民事部
— 浅沼 武

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