貸金業
刑事 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」の推定 特約下の支払を受け取っただけで悪意とは推定できないとして業者の敗訴部分を破棄し、他の要件などを審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2007.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 過払い金と貸金業者の「悪意」 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 同じ見解や業者の扱いがあっただけでは足りず、相当数の裁判例などの合理的な根拠が必要だ。特別な事情の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 二審は償還表を渡したかどうかや特段の事情を調べていないとして、不当利得の部分を破棄して差し戻し、慰謝料請求の上告は却下した。 | その他 | 津野 修 |
| 2003.11.19 東京地裁 民事第26部 | 貸金業者の過払い金返還とATM取引 業者に118万6567円と、うち110万3276円に対する年5分の利息の支払を命じ、請求をほぼ認めた。 | — | — |
| 1999.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 返済期日が休日に当たる場合の扱い 二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 遠藤 光男 |
| 1988.06.07 最高裁第三小法廷 決定 | 貸金業の法改正前の行為と適用法の誤り ただし、この違法があっても、職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1961.12.20 最高裁大法廷 判決 | 無届けの貸金業の処罰と憲法 届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1957.06.04 東京高裁 第八刑事部 | 詐欺の被害者の食い違いと起訴の範囲 起訴内容の変更手続を経ずに被害者の名を変えて認定しても、判決に影響する明らかな手続違反ではない。証拠欄のJはKの誤記で、違法はない。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 無届けの貸金業と公訴時効 このような営業の罪の公訴時効は、最後の行為が終わった時から数え始めるとして、高裁の判断を正しいとし、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 貸金業者の預り金と上告棄却への異議 このため上告を退けた決定も正しく、異議には理由がないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 無届けの貸金業と貸金の自由 弁護側が持ち出した判例はどれも貸金業についてのものではなく、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.02 東京高裁 第一刑事部 | 株主相互金融と預り金の禁止 代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1954.08.27 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の抗告棄却決定への異議と特別抗告 このような不服を最高裁に申し立てることを認めた規定は他にないため、申立ては不適法として退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 決定 | 利益目的なしでも貸金業になるか 被告人の行為は貸金業にあたり、引用された判例とも食い違わない。上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.22 最高裁第一小法廷 決定 | 貸金業にあたるかどうかの基準 生計を立てるために行う場合に限る理由はない。この点についての二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.09.10 最高裁第一小法廷 決定 | 「貸金業」にあたる場合の意味 二審が認定した事実によれば、被告人の行為が「貸金業」にあたることは明らかだとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 届出をしない元貸金業者の利息受け取り 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 貸金業をやめた後の利息の受け取り そうした人が貸金業をできなくなった後に、それまでの貸付けの利息などを受け取る行為にも、第5条は当てはまると判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.02.03 最高裁第三小法廷 決定 | 利益目的がなくても貸金業にあたるか 事実の認定や証拠の扱いへの不服は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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