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貸金

民事 収録判決 205件

判決裁判所結果裁判長
1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決将来の貸付けと借金の組み替え

元の借金がないか無効なら、新しい借金は有効な範囲に縮む。ただ本件の主張は契約の成立過程の話にすぎず、違法はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1965.10.05 最高裁第三小法廷 判決制限超過の遅延損害金と元本充当

残りの債務額を確かめずに元本全額の支払いを命じた二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田中 二郎
1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決連帯保証人と手形の引換え

二審の判断は誤りとして判決を変更した。手形6通と引換えに、250万円と年3割の割合の金銭を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横田 正俊
1965.08.24 最高裁第三小法廷 判決手形の返還と支払い遅れの責任

そのため支払期限を過ぎていれば、債権者から手形を受け取っていなくても、債務者は支払い遅れの責任を負うとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1965.08.17 最高裁第三小法廷 判決制限超過利息の元本への充当

他の2件は、成立の経緯に関する二審の認定を是認し、暴利行為など契約を無効にする事実も認定されていないとして、借り手の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 柏原 語六
1965.06.24 最高裁第一小法廷 判決上限を超えて払った利息の充て先

2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 長部 謹吾
1965.06.17 最高裁第一小法廷 判決融通手形の振出と貸し借りの成立

この事件で貸付けの債権の成立を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1965.02.18 最高裁第一小法廷 判決審理に不在の裁判官が加わった判決

審理に出ていない裁判官が加わった判決は、法律どおりに構成された裁判所の判決とはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1965.02.17 札幌高裁 第四部元書記官の弁護士がした申立ての効力

執行文の付与は形式面を調べて証明するだけで事件の中身に関わらないため、形式上弁護士法違反でも申立ては有効だとし、抗告を退けた。

札幌高裁 第四部
— 伊藤 淳吉
1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決代物弁済の主張と裁判所の事実認定

書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1965.02.09 最高裁第三小法廷 判決制限超過利息の元本への充当

貸金は元金も利息も返済で消滅したとする二審の判断は正当だとして、貸主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.11.18 最高裁大法廷 判決払いすぎた利息は元本の返済に回る

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決手形で貸したお金の金額

登記の仮登記を争っていたという借り手側の主張は、借り手側自身が一審から仮登記の存在を主張していたので、前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決借金の一部返済と代物弁済の権利

返済期限を貸主の主張と違う日に認定しても、争いのある事実を認定しただけで違法ではなく、同じ貸金であることにも変わりはない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決書類の信用性と作成者の尋問

複合的な契約だとしても、元になるDの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決制限超過利息の元本充当

借りた側の主張はこの判例に反するとして退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.12.09 札幌高裁 第四部公正証書の50万円の債務約束

借主側は「一定の金額」の要件を欠くと主張しただけだが、請求権が成立していないとの主張も暗に含むと解し、この裁判で争えるとした。

札幌高裁 第四部
— 川井 立夫
1963.11.20 大阪高裁 第五民事部代理権のない連帯保証人の責任

保証は主な借金と同じ内容で、代理権のない代理人は民法上自ら履行する立場にあるためだ。Fの妻と子は相続分に応じ計11万円と遅延損害金を払う義務を負う。

大阪高裁 第五民事部
— 加納 実
1963.11.12 大阪高裁 第六民事部相続放棄した娘と訴訟の引継ぎ

貸主の当初の訴えは適法なので却下せず、引継ぎの申立てを退けて二女を手続から外し、正しい引継ぎ手を探して審理を続けるため京都地裁に差し戻した。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決母による借金契約と子への効力

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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