農地買収
民事 収録判決 446件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不耕作地を理由とする農地買収の差し替え 訴えを起こせる期間を定めた規定は、財産権の保障を定めた憲法29条とは関係がない。期間が過ぎた部分の訴えと、取り消しの対象になる行政処分がない相手への請求は、退けた判断が正しいとした。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収令書そのものの無効確認 所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 父名義で立てた農地買収計画の効力 だからこそ法律は、計画に入った農地の持ち主に異議申立てを認めており、申立人も実際に異議を申し立てたとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の根拠を裁決で差し替えることの可否 県の委員会は裁決で新しい計画を立てるのと同じ判断をして違法な計画を適法にすることはできないとして、農地委員会側の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記の効力 結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不在地主の農地買収と住所の判断 自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 指定をせずに行った農地買収の違法性 二審の判断は正しいとして、行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の指示制度廃止と訴えの利益 そのため一審・二審の判決をどちらも破棄して申立人の請求を退け、裁判費用は双方で半分ずつ負担させた。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 小作契約の合意解約と農地買収 二審は土地所有者というだけで耕す機会を奪う趣旨ではないので、法の下の平等(憲法14条)に反するという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.23 最高裁大法廷 判決 | 農地改革の買収価格と正当な補償 農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 小作調停による田の賃貸借解除と農地買収 上告に理由はないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の訴えと出訴期間の始まり 買収の手続に無効な点があっても、取消しを求める訴えには期間の制限がかかる。期間を過ぎた訴えは退けてよく、手続が違法かどうかを判断しなくてもかまわない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 農家が借りる宅地建物の附帯買収 持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 牧野を未墾地として買収した処分の可否 この買収処分は違法なので、一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら買収処分を取り消した。 | 破棄自判 | 井上 登 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 孤児になった地主の農地買収 賃貸借が合意で終わった事実はなく、地主は不法に土地を取り上げて耕していた。生活状態を比べる規定は取り上げが適法だった場合のためのもので、今回は使えないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.25 最高裁大法廷 判決 | 農地買収で所有者に選ぶ権利はあるか 所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収令書の差し替えと撤回 撤回が適法に行われなかったことを前提にした上告の主張は、どれも理由がないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地改革で農家の宅地建物を一緒に買収 行政の処分を取り消す裁判では、処分をした時点で違法だったかを判断する。裁判の審理が終わるまでに事情が変わったことを考えに入れて判断するものではない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 農林次官の通達違反と未墾地の買収 この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地と一緒に借家を買い上げる要件 Dが建物を必要とするのは生活のためで、わずかな農地を買っただけでは、特別な事情がない限り住宅と敷地を買い取る権利は生じないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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