農地買収
民事 収録判決 446件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と土地の時効取得の主張 時効取得の主張は、二審が認めた事実とは違う前提に立った独自の解釈であり、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の通知と公告の不備 公告の縦覧期間に違法があっても、土地所有者は期間中に陳情書を出し、異議申立てとして扱われたので特に不利益はなく、買収は無効にならないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と不在地主かどうかの住所判断 大審院の判例がいう「常住」も生活の中心といえる客観的な状態のことで、事案ごとに決める事実の問題なので、判例に反しないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の遡及買収と小作契約の解約 遡及買収では、耕作者から求めがなくても昭和20年11月23日時点の耕作者に売り渡すのが原則だ。だから両者の暮らしぶりを比べたのは正しい。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 一度取り消した農地買収計画のやり直し 持ち主が挙げた法律の条文は訴えを起こせる期間の定めで、役所が処分を取り消す権限を縛るものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の買収と登記のない売買 177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の遡及買収と小作人の信義違反 改正前の規定で立てた買収計画でも、信義に反する申立てによる買収は認められず、委員会が自由に決められるものでもないとして、村の委員会の上告を退けた。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の時期と知事の区域指定 二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.02.18 最高裁大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.01.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画を訴える期限の数え方 二審の判決に法律の解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.12.22 札幌高裁 第二部 | 上京中の大学生と不在地主の農地買収 一度村に住んだ人に限るとの主張は形式的すぎて採用できない。不在地主と扱った買収計画は違法で取り消すべきだとして、委員会の控訴を退けた。 | 棄却 | 熊谷 直之助 |
| 1952.11.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の令書受取拒否と公告 役場で令書の受け取りを拒んだ以上、自宅に持って行っても拒むのは明らかで、「令書を渡せないとき」に当たり、公告は適法だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 決定 | 農地法令の解釈と公務執行妨害の上告 二審は法律の解釈を示しただけで、法律を変えたわけではないとした。事実の誤りという主張も上告理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 訴えの期限と「処分を知った日」 実際に知ったかどうかを問わないとした一審・二審は法律の解釈を誤っているとして、両方の判決を取り消し、審理を福島地方裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.10.15 最高裁大法廷 決定 | 農地買収と処分の執行停止 土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1952.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画を争う訴えの期限の数え方 このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.08.23 最高裁第三小法廷 判決 | わずかな農地の売渡しと宅地の買収 高裁はその事情を検討しないまま買収を認めたので、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 長谷川 太一郎 |
| 1952.08.22 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の対価を増やす訴えと出訴期間 買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.25 広島高裁 松江支部 | 自作農の宅地建物買収申請の却下 一部だけ買収すると通路などで不便が生じ、土地建物の価値も半減するため、買収する相当の理由はなく、却下は正当として控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1952.07.10 札幌高裁 第一部 | 買収前の農地の売渡計画の効力 両計画は異議なく確定し、令書と通知書も適法に交付されたので、土地は国を経て売渡しを受けた人のものになったとして、控訴審判決を破棄し一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 高木 常七 |
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