選挙無効
行政 収録判決 509件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 参院選挙区の一票の格差5.85倍 最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙) 最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1988.09.19 東京高裁 | 千葉県議選の定数配分と一票の格差 最高裁判決の後も県議会は根本的な見直しをせず、格差を放置したため配分は違法だとした。ただし、混乱を避けるため選挙は無効にせず、違法だと宣言するにとどめた。 | — | 鈴木 弘 |
| 1987.11.22 大阪高裁 | 兵庫県議選の議員定数の不均衡 格差は遅くとも1975年の国勢調査の時点で許されない程度になっていたのに、県議会は直さなかった。選挙は違法だと宣言したが、無効にはしなかった。 | — | 後藤 舅 |
| 1987.10.12 大阪高裁 | 衆議院の定数配分と1票の格差 ただ、選挙は改正から2か月足らずで行われ、是正に必要な期間が過ぎたとはいえない。そこで選挙を無効とはせず請求を退け、抜本改正がなければ次の選挙は無効もありうると警告した。 | — | 廣木 重喜 |
| 1987.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 参議院選挙区の一票の格差5.56倍 最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.09.08 仙台高裁 | 参議院選挙区の1票の格差5.85倍 有権者が挙げた憲法のほかの条文に反するという主張にも理由がないとした。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1987.03.25 名古屋高裁 | 衆参同日選挙と衆議院解散の違憲主張 同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。 | — | 黒木美 朝 |
| 1987.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 都議会議員の定数と一票の格差 都議会は長年この差を放置し、1984年の改正も部分的で不十分だった。合理的な期間内に直さなかったので、定数の規定は法律違反だ。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1986.10.22 東京高裁 | 1986年衆院選の一票の格差 多数の逆転現象も、改正の経緯や抜本改正を約束した衆議院の決議などを考えると、直ちに不合理とはいえないとし、請求を退けた。 | — | 中村 修三 |
| 1986.08.14 東京高裁 | 参議院選挙区の一票の格差5.56倍 5.56倍の格差や一部の逆転は、最高裁が合憲とした5.26倍の時と大きくは変わらず、まだ憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 川添 萬夫 |
| 1986.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 参議院地方選出議員の定数と1票の格差 格差は1対5.37で、違憲の問題が生じるほどではないとされた先例の1対5.26と大きく変わらず、違憲とはいえないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1986.02.26 東京高裁 | 都議選の定数配分と事情判決 都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙公報の学歴虚偽と選挙の効力 この公報の発行によって、有権者全体の自由な判断による投票が妨げられたとは到底考えられない。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1985.12.24 東京高裁 | 農協理事の市議の兼業禁止 市の土地公社や学校公社は市とは別の法人で、これらとの取引は数に入れない。市との取引は信用事業の約3〜12%にとどまり、Aの当選は有効とした。 | — | 後藤 静思 |
| 1985.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 千葉県議会の定数配分と一票の格差 1975年の国勢調査の結果が出た時点で既に許されない差だったのに、県議会は差を縮める改正をせず、合理的な期間内に直さなかったとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1985.07.17 最高裁大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1985.04.19 大阪高裁 | 町議選前の架空転入と選挙無効 調べる義務を全体として怠ったので名簿への追加登録はすべて無効だ。そこから366人が投票し、最下位当選者と次点の差は20票なので、選挙結果が変わるおそれがある。 | — | 小林 定人 |
| 1985.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 町議選の架空転入と選挙の無効 高裁は調査方法の事実を確かめず判断しており誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 安岡 滿彦 |
| 1984.11.27 大阪高裁 | 衆議院の一票の格差4.41倍 選挙を無効にすると国会の働きなどに大きな混乱が出るため、選挙は無効にしないで請求を退ける一方、京都府第2区の選挙は違法だと宣言した。 | — | 大野 千里 |
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