記録所.com

カテゴリからさがす

選挙違反

刑事 収録判決 967件

判決裁判所結果裁判長
1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定選挙違反事件で調書の信用性を争った上告

判例違反の主張は、引用した判例が本件に当てはまらず、刑が重すぎるという主張にすぎないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決選挙違反事件の供述調書の任意性

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.11.24 最高裁第一小法廷 判決選挙違反事件と二重処罰禁止の主張

そのほかの主張は、実質は裁判手続のルール違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定選挙違反の有罪と選挙権の停止

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定選挙違反の有罪と選挙権の停止

起訴前に証人尋問をした裁判官でも、その事件の裁判から外れる必要はない。この裁判官が先入観をもって判決した形跡もないので、憲法違反の主張は成り立たない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.11.24 最高裁第一小法廷 判決選挙期間中の新聞の配り方

この公職選挙法の規定が表現の自由を定めた憲法21条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決で示されているとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決選挙違反による選挙権停止と手続

5万円は正当なお金だという主張、没収の違法、共謀の否定などは事実認定への不満にすぎず、二審の判断に誤りはないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定裁判官を外すよう求めた申立てへの不服

弁護人の主張は憲法違反という形をとっているが、中身は高裁の判断への訴訟手続上の不満にすぎず、特別抗告ができる理由に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定選挙違反裁判での裁判官忌避の申立て

このため特別抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定選挙違反事件での裁判官忌避と公平な裁判

最高裁に特別抗告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定裁判官を外す申立てと公平な裁判

そのため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.11.15 最高裁第三小法廷 判決選挙で受け取った金と控訴趣意書の撤回

仮に同意がなかったとしても、取り下げた理由書は弁護人の理由書とほぼ同じ内容で、二審はそれを判断している。そのため判決を取り消すほどの不正義はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.11.15 最高裁第三小法廷 判決選挙で現金を受け取った罪と供述の証拠

二審の判決に違法はないので、罰金と追徴が財産権を守る憲法29条に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定選挙違反事件の上告を退けた決定

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決選挙の買収資金と控訴審の調べる範囲

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.11.01 最高裁第三小法廷 決定選挙違反事件での自白の任意性

事実誤認の主張も、一審判決が挙げた証拠で事実は認められるとして退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1955.10.31 最高裁第二小法廷 決定最高裁の決定に対する特別抗告

裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却—
1955.10.27 最高裁第一小法廷 決定選挙運動の報酬と費用をまとめて渡した事件

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決選挙違反と選挙権・被選挙権の停止

そのため、公民権を停止しないと言い渡さなかったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決選挙違反と選挙権停止期間の短縮

1955年2月の最高裁大法廷判決に照らしても、二審の判決は判例にも憲法にも反していないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。