選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.04.20 福岡高裁 第一刑事部 | 投票所入場券の売り込みと選挙運動 一審の無罪は選挙運動を狭く解釈した誤りだとして取り消し、臨時職員らを各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権のない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 高原 太郎 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 候補者名入り文書の配布と当選目的 札幌高裁の判断もこの考え方と矛盾するとは限らず、ほかの主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と身分 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。検察官が控訴した事件なので、二審の判決が一審より重くても許されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官忌避の却下と被告人欠席のままの審理 呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の記録に書かれた誤りの扱い 被告人の供述調書については誤記と認める根拠がなく、証人の話で誤記としたのは違法だ。ただしそれを除いても有罪は認められるので、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 供述調書の判断漏れと上告 お金は共謀者の間でやり取りされたものだという主張は、下級審がそう認定していないため、前提を欠くとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 似た事件との扱いの違いと法の下の平等 二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.29 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙のお金の受け渡しと自白の裏付け お金の受け渡しの直接の証拠はBの自白だが、一審は法廷での供述など別の証拠でも裏付けているので、自白だけで有罪にした憲法違反にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定の合憲性 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙無効の原因となる違反の範囲 選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 決定 | 判決の誤りを直してほしいという申立て 元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | もてなした側からの金の没収 最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1956.02.09 高松高裁 第三部 | 報酬の受け取りと選挙運動 一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件で弁護人の上告理由書の提出期限 念のため中身も検討したが、自白の強制は記録から認められず、補強証拠もあり、ほかの主張も上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.14 最高裁大法廷 判決 | 免訴判決に無罪を求めて上訴できるか 同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.06 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件での供述調書の証拠採用 検察官の前での供述調書は、法律の条件を満たせば同意がなくても証拠にでき、法廷での証言より信用できるかは事実を調べる裁判所の判断に任されるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と調書の証拠能力 事実の誤りや刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 封筒入りの選挙資金と封金の判断 主張はいずれも適法な上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
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