遺留分
民事 収録判決 67件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.02 福岡地裁 第3民事部 | 全財産を継いだ子の借金と遺留分 侵害額は187万1125円にとどまるとし、相手が191万3034円を払わないときに限り、その割合の持分の登記を命じ、残りは退けた。 | — | 一志 泰滋 |
| 2004.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の預貯金の無断払戻しと返還請求 分けられる債権は相続分に応じ当然に分割される。他の相続人の分を無断で行使した者には、損害賠償か不当利得の返還を求められる。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2003.07.09 広島高裁 第3部 | 無効な遺言書と死因贈与 死因贈与への遺留分の請求の期限は、贈与を知った時から数える。養子が贈与を知ったのは反訴状が届いた時なので、期限内の請求だとした。 | — | 下司正 明 |
| 2002.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 生命保険の受取人変更と遺贈・贈与 この権利は被保険者の死亡時に初めて生じ、保険料と等価でなく、働く力に代わる給付でもないため、実質的に契約者らの財産だったともいえない。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2002.03.06 神戸地裁 | 「相続させる」遺言と遺留分 土地を相続した子が各662万9675円を払わないときは登記せよと命じた。土地の利用権や抵当権は考慮せず、土地の価格の6分の1を額とした。 | — | — |
| 2002.01.31 福岡地裁 | 遺留分の侵害額と生前贈与の範囲 遺留分額から土地の評価額、遺贈の200万円、未返済の借金150万円を差し引き、侵害額を3139万9427円とした。 | — | — |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 遺留分の裁判後の土地売却と税の特例 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の価額弁償と株式の分割 上場株式を一単位未満に分ける分割は目的を果たせないとし、現存する株券の株式数などを考慮するよう、審理を二審に差し戻した。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2000.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 2000.03.08 東京高裁 第20民事部 | 死因贈与を取り戻す順番 横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。 | — | 石井 健吾 |
| 1999.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 「相続させる遺言」と遺言執行者の権限 遺留分の主張より前に土地の持分が他に譲られていれば、共同相続人への譲渡でも原則お金の請求にとどまるとし、審理をやり直させた。 | その他 | 小野 幹雄 |
| 1999.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1999.06.08 大阪高裁 第10民事部 | 持戻免除と遺留分の計算 弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。 | 棄却 | 吉川 義春 |
| 1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割の申入れと受け取らない郵便 二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 生前贈与と遺留分の取戻し 相続人への生計の資本などの贈与は、酷といえる特段の事情がない限り、損害を与える認識などの要件がなくても遺留分の取戻しの対象になる。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1998.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 遺贈された借地権の売却と弁償額 売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分と価額弁償の判決の形 二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。 | その他 | 高橋 久子 |
| 1997.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 親の借地と家の分け方 共有の経緯や持分、居住の希望から、借地権の残り期間や支払能力次第で認められる余地があり、審理せず競売としたのは違法だ。 | 破棄差戻 | 福田 博 |
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