遺留分
民事 収録判決 67件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の金銭弁償と判決の形 「払えば登記義務を免れる」という二審の主文は法的な安定を害すると判断し、2272万8231円を払わなかったときは登記手続をせよと改めた。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1996.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の侵害額と相続債務 侵害額には負担すべき債務を加える。後で一人が債務を払い、相殺で求償権が消えても、この計算方法は変わらない。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1996.11.07 東京高裁 第一九民事部 | 遺留分の計算と亡くなった人の保証債務 借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。 | — | 鈴木 康之 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 全財産の遺贈と遺留分の請求 別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1995.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分で得た不動産の登記と時効 そのため、減殺請求で得た所有権や共有持分に基づいて登記手続を求める権利は、時効で消滅しない。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1991.02.05 東京高裁 | 遺贈で得た土地と法人税 土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。 | — | 丹野 達 |
| 1990.02.27 東京地裁 | 遺贈された土地と法人税の課税 土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。 | — | 鈴木 康之 |
| 1982.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分の請求の時効はいつ始まるか 妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1982.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 死因贈与の主張と生前贈与の認定 その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の取戻しと消滅時効 民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分と建物の価額弁償 受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1976.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分の代わりに払う金額の基準時 贈与などを受けた側が挙げた民法の規定は、遺留分の額や侵害の範囲を決める基準時の定めにすぎず、支払う額の基準時を定めたものではないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.05.26 東京高裁 第七民事部 | 遺留分を取り戻す権利の時効と贈与無効の主張 定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与された金銭の遺留分での評価 換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.11.27 仙台高裁 第二民事部 | 遺留分を取り戻す請求と代金での精算 代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。 | — | 井口 源一郎 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分を害する財産留保の効力 買収処分を無効とした高裁の判断は正当で、建物の撤去まで求めず登記の抹消だけを求める請求は権利の濫用とはいえないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1969.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求の効力 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 準備書面で伝えた遺留分の取戻し 意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の取り戻しは意思表示で足りる 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
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